上場申請のための有価証券報告書｜西部技研（6223）の適時開示

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決めたことと、その中身

新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)

対象期間第54期から第58期および第59期第2四半期連結累計期間など、本書記載の各対象期間

実施2023年8月30日（提出日・実績）

今後CO2濃縮技術の農業用途向け製品を2024年に製品化するための開発を進める；燃焼排ガスからのCO2回収装置は2030年の製品化を目指す

金額連結売上高24,890百万円（2022年12月期）、経常利益4,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円；2023年6月30日時点の有利子負債4,731百万円

数量・規模連結子会社9社を含む計10社、2023年7月31日現在の連結従業員738名、普通株式20,000,000株

理由

東京証券取引所への新規上場申請のため

業績への影響

2022年12月期は売上高43.0％増、営業利益149.2％増、経常利益131.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益130.5％増。2023年第2四半期累計期間は売上高12,610百万円、営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円

決めたことと、その中身
項目	内容
対象となる事項	新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
実施日	2023年8月30日（提出日・実績）
対象期間	第54期から第58期および第59期第2四半期連結累計期間など、本書記載の各対象期間
金額	連結売上高24,890百万円（2022年12月期）、経常利益4,783百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円；2023年6月30日時点の有利子負債4,731百万円
数量・規模	連結子会社9社を含む計10社、2023年7月31日現在の連結従業員738名、普通株式20,000,000株
業績への影響	2022年12月期は売上高43.0％増、営業利益149.2％増、経常利益131.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益130.5％増。2023年第2四半期累計期間は売上高12,610百万円、営業利益2,156百万円、経常利益2,287百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,818百万円
理由	東京証券取引所への新規上場申請のため
根拠となる規則	金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第204条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
今後の予定	CO2濃縮技術の農業用途向け製品を2024年に製品化するための開発を進める；燃焼排ガスからのCO2回収装置は2030年の製品化を目指す

この書類が述べていない項目（3件）

決定機関決定日関連する過去の開示

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東京証券取引所への新規上場申請のため。

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。

重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。

訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。