監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-06-12。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議や指名・報酬委員会などを設置しております。」
監査等委員会設置会社、監督機能と業務執行機能の分離、内部統制会議・指名報酬委員会等による体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当期から内部監査部員を１名増員することで、職場業務監査の体制を強化し、監査の質の向上を図っております。」
内部監査部員を1名増員し、職場業務監査の体制と監査の質を強化した。監査等委員会設置会社、監督・執行分離の体制も継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置し、その補完機関として内部統制会議、経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置しております。」
監査等委員会設置会社、取締役会と監査等委員会、執行役員制度を中心とする監督・業務執行分離の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の委譲を推進することにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社、監督機能と業務執行機能の分離、執行役員制度による権限委譲を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。また、経営における監督機能と業務執行機能を分離し、併せて業務執行権限の委譲を推進することにより、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任の明確化を図り、経営体制を強化することを目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制と、監督・業務執行の分離、執行役員制度を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この移行は、社外役員の機能を更に活用することにより、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性・公正性の向上を図ることを目的としております。」
平成28年6月29日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外役員の活用、監督機能、透明性・公正性の強化を目的としている。