IFRS第16号適用によるリースの使用権資産・リース負債計上
FY2020-Q1に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年３月期の期首から適用予定であります。」
従来のIFRS第16号適用に加え、日本の新リース会計基準等について2028年3月期の期首からの適用予定を開示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。」
一部の在外連結子会社で第1四半期から適用したASC第842号「リース」について、使用権資産・リース負債の計上を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。」
一部の在外連結子会社で第1四半期から適用したASC第842号「リース」について、当第2四半期末も使用権資産・リース負債の計上を継続している。有形固定資産のその他129百万円、流動負債のその他32百万円、固定負債のその他96百万円の増加を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしております。」
IFRS第16号に続き、米国会計基準を採用する一部の在外連結子会社でASC第842号「リース」の適用を開始した。有形固定資産、流動負債、固定負債への計上額も開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」（使用権資産）に計上することとしました。」
IFRS第16号の適用と、リースの使用権資産・リース負債計上の会計処理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」（使用権資産）に計上することとしました。」
IFRS第16号の適用と、リースの使用権資産・リース負債計上の会計処理を継続している。当第2四半期末の影響額として有形固定資産のその他244百万円増加、投資その他の資産のその他166百万円減少などを開示している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。また、これにあわせて、従来、投資その他の資産の「その他」（長期前払費用）に計上していた土地賃借料を有形固定資産の「その他」（使用権資産）に計上することとしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が264百万円増加、投資その他の資産の「その他」が173百万円減少、流動負債の「その他」が23百万円増加、固定負債の「その他」が67百万円増加しております。」
IFRS第16号を当第1四半期連結会計期間から適用し、リース借手のリースを原則として資産・負債に計上する会計処理へ変更した。土地賃借料を使用権資産へ振り替え、有形固定資産、投資その他の資産、流動負債、固定負債への影響額を開示している。