組織再編に伴うグループ会計方針の統一

「一部の国内子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法（1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物を除く）によっておりましたが、当中間連結会計期間より全ての有形固定資産について定額法に変更しております。この変更は、当社グループの全面的な組織再編を契機にグループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、今後も安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断したためであります。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ140百万円増加しております。」