読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,500株
普通株式24,500株（自己株式）
当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名・10,900株
当社の取締役を兼務しない執行役員13名・13,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,890円
発行価額の総額95,305,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計95,305,000円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社の取締役、執行役員及び上席執行理事のいずれの地位からも退任した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日（取締役を兼務しない執行役員は2026年7月24日の属する事業年度の開始日）から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社の取締役、執行役員又は上席執行理事のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式について退任直後に解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または退任に伴う解除時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,900株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 13,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役、執行役員及び上席執行理事のいずれの地位からも退任した直後の時点まで。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,890円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式24,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,890円 |
| 発行価額の総額 | 95,305,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 10,900株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 株数 13,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月24日から当社の取締役、執行役員及び上席執行理事のいずれの地位からも退任した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値3,890円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社の取締役、執行役員及び上席執行理事のいずれの地位からも退任した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日（取締役を兼務しない執行役員は2026年7月24日の属する事業年度の開始日）から、その後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時まで継続して当社の取締役、執行役員又は上席執行理事のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了その他の正当な事由による退任時は、在任期間に応じた株式について退任直後に解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有する本割当株式の全部を無償取得する。また、譲渡制限期間満了時または退任に伴う解除時に譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。組織再編等においても、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（非業務執行取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 10,900株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 13名 / 割当株数 13,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計95,305,000円 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的とし、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。