石川製作所（6208）・施策再掲
関東航空計器の全株式取得による防衛事業の顧客・技術補完
FY2018-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
9記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
関東航空計器子会社化による防衛・航空機器事業の顧客・技術補完1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。」
関東航空計器の完全子会社化・連結は定着しており、当期の売上高は3,847百万円、経常利益は88百万円、当期純利益は61百万円であった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「連結子会社関東航空計器㈱は特定子会社であります。また、同社については、売上高の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。」
関東航空計器の完全子会社化・連結は継続し、同社の当期売上高は4,286百万円、経常利益は146百万円であった。買収後の連結範囲拡大が定着している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2017年８月31日に完全子会社化した関東航空計器株式会社について、当期は期初から連結取り込みしたため防衛機器の売上高は増加したものの、それに伴う経費の増加と紙工機械及び受託生産の売上高が減少したことなどにより、営業利益は2億20百万円となりました。」
関東航空計器の全株式取得・子会社化は完了済みで、当年度は期初から連結取り込みされた。防衛機器売上高の増加に寄与した一方、経費増加も記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
関東航空計器の全株式取得・子会社化は完了済みであり、防衛機器の受注高・売上高増加の主因として連結取込みの影響が引き続き記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
関東航空計器の全株式取得・子会社化は完了済みであり、当第2四半期も防衛機器の受注高・売上高増加の主因として連結取込みの影響が記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
関東航空計器の子会社化完了後、防衛機器およびその他事業の受注高・売上高増加に具体的な影響が表れていると記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。」
関東航空計器の全株式取得・子会社化が完了済みであり、当第3四半期も連結範囲に含まれていることが確認された。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「当社は、平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としました。」
前四半期に計画していた関東航空計器株式会社の全株式取得・子会社化が平成29年8月31日付で完了した。取得した議決権比率は100％、取得対価は452,400千円であり、平成29年9月1日から連結業績に含めている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年８月９日開催の取締役会において、関東航空計器株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
関東航空計器株式会社の全株式を取得して子会社化する計画を初めて記載した。企業結合日は平成29年8月31日予定、取得議決権比率は100％、取得対価は現金452百万円。自社の海・陸自衛隊向けおよびメカニクスの強みと、関東航空計器の航空自衛隊・航空機分野への納入実績および電子技術を補完的に組み合わせ、顧客面・技術面・商品面から事業拡大を目指すとしている。