石川製作所（6208）・施策達成直近の決算（2026-05-11）では「再掲」
株式交付信託による取締役株式報酬制度の導入
FY2025に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2026-H1。直近の記載は2026-05-11。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役・執行役員向け株式交付信託55社が書いているテーマ・逆風0社・追い風55社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている55社のうち14社を表示しています。上の文は55社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-11再掲決算
「当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
導入済みの株式報酬制度について、制度目的と対象を改めて記載した。信託に残存する自社株式は141,500株、帳簿価額は245百万円となっている。 - FY2026-H1達成有価証券報告書
「当社は、2025年６月20日開催の第124回定時株主総会決議において承認されました取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。」
FY2025年次報告書で株主総会議案として提案されていた株式交付信託による取締役株式報酬制度が、2025年6月20日の株主総会決議後に導入された。当中間期には株式報酬費用155,720千円を計上し、信託保有株式141,500株、帳簿価額245,783千円を自己株式として計上している。 - FY2025初出有価証券報告書
「本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。」
取締役報酬と株価の連動を目的に、信託を用いた株式報酬制度の導入議案を定時株主総会に提出した。対象期間は約3年間、拠出上限は3億37百万円、年間ポイント上限は22,000ポイントで、対象は非常勤取締役・社外取締役を除く取締役。議案承認前であり、制度は未導入である。