社外取締役・社外監査役による経営監視
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。102社中14社が悪化側に。
- FY2026取締役9名への変更予定有価証券報告書
「有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在、取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。」
提出日現在は取締役10名・社外取締役3名、監査役3名・社外監査役2名である。定時株主総会では取締役9名への変更案を提案している。 - FY2025取締役・社外役員体制の変更予定有価証券報告書
「有価証券報告書提出日(2025年６月19日)現在、取締役会は取締役９名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計12名で構成されております。なお、当社は、2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は10名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役２名)となります。」
提出日現在は取締役9名・監査役3名で、社外取締役3名・社外監査役2名の体制を維持している。定時株主総会では取締役10名選任等を提案しており、承認後は取締役が10名となる予定である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、定期に開催されるほか適宜臨時に開催され、業務執行状況の報告及び重要事項に関する意思決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は取締役10名(うち社外取締役３名)、監査役３名(うち社外監査役２名)の計13名で構成されております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を含む経営監視体制が継続している。 - FY2021社外監査役の交代と体制継続有価証券報告書
「当社の監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。社外監査役荒井智弘氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
社外監査役2名を含む3名体制を継続し、2020年6月に荒井智弘氏が就任した。税理士として財務・会計の知見を持つことが記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を置き、独立した助言・提言や公正な監査を通じて経営監視を行う体制が継続している。 - FY2018-Q3監査役の交代有価証券報告書
「当社監査役に就任(現在)」
平成29年12月20日付で松本哲哉氏が監査役に就任し、同日、山﨑利男氏は逝去により退任した。監査役体制に交代が生じた。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。監査役は３名のうち２名を社外監査役とし、より公正な監査が実施できる体制にしております。」
社外取締役3名と社外監査役2名を置き、独立した助言・提言や公正な監査を通じて経営監視を行う体制が具体的に記載された。