石川製作所（6208）・方針再掲
役員等賠償責任保険契約の導入
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応972社が書いているテーマ・逆風0社・追い風807社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの972件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。」
当社および3連結子会社の取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約が継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社であります関東航空計器株式会社、株式会社イッセイ、株式会社イシメックスの取締役及び監査役であります。」
当社および3連結子会社の取締役・監査役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を記載し、損害賠償金・争訟費用を補償し保険料は会社負担とした。