石川製作所（6208）・方針政策保有株式の売却なし・評価額増加
関係強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策729社が書いているテーマ・逆風0社・追い風659社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの733件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の売却なし・評価額増加有価証券報告書
「非上場株式 9 16,660 非上場株式以外の株式 5 1,991,179」
関係強化と経済的合理性を踏まえて政策保有株式を個別検証する方針を継続した。当年度の株式数減少・売却はなく、政策保有株式の貸借対照表計上額は上場株式を中心に増加した。 - FY2025政策保有株式の売却なし・評価額増加有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 ― ―」
政策保有株式の個別検証と関係強化を目的とする保有方針は継続した。当年度は株式数の減少・売却は記載されず、非上場9銘柄、上場5銘柄を保有している。 - FY2023政策保有株式の売却継続有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 ― ― 非上場株式以外の株式 1 44,037」
政策保有株式について、保有効果・経済合理性等を個別に検証する方針を維持しつつ、上場株式1銘柄を売却し、売却価額は44,037千円となった。期末の政策保有株式は非上場10銘柄、上場5銘柄である。 - FY2021政策保有株式の増減継続有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 16,672 非上場株式以外の株式 1 27,236」
政策保有株式の保有方針と個別検証の説明を維持しつつ、非上場株式1銘柄・上場株式1銘柄を減少させた。一方、上場株式1銘柄は株主割当増資への応諾により増加した。 - FY2020政策保有株式の売却有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式 1 0 非上場株式以外の株式 3 394,151」
政策保有株式について、非上場株式1銘柄と上場株式3銘柄を減少させ、上場株式の売却価額は394,151千円となった。保有方針と個別検証の説明は継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、保有先企業の動向、取引の状況等を踏まえて、当該企業との業務提携の更なる強化や、安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。主要な政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化などの観点などの保有効果等について個々に検証を行い、検証の過程で保有を継続する意義が失われていると判断される株式については、当該株式の保有に伴う便益やリスクとが株主資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を判断しておりますが、取締役会における検証は行っておりません。」
政策保有株式の目的は関係強化として継続しているが、保有効果・経済合理性・株主資本コストとの比較による検証方法が具体化された。一方、取締役会での検証は行っていないと明記された。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 18銘柄 貸借対照表計上額の合計額 842,988千円 保有目的 関係強化のため」
純投資目的以外の投資株式を18銘柄、貸借対照表計上額合計842,988千円保有し、保有目的を関係強化としている。