防衛機器事業と防衛省への売上集中
FY2016に初出。35回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026防衛機器の売上・利益増加と受注減、主要顧客集中度上昇有価証券報告書
「防衛機器 受注高は99億52百万円(前連結会計年度比41.4%減)、売上高は141億90百万円(前連結会計年度比27.9%増)、セグメント利益は21億円(前連結会計年度比61.4%増)となりました。」
防衛機器は受注高が減少した一方、売上高・セグメント利益は大幅に増加した。防衛省向け売上高は96億50百万円で総販売実績の52.2％、三菱重工業向けは16.6％を占め、主要顧客への集中度が上昇した。 - 2026-05-28再掲株主総会
「防衛機器 受注高は前期比41％減の99億52百万円、売上高は前期比28％増の141億90百万円となりました。」
防衛機器が売上高の中心である構成と、受注減・売上増の分化が年度実績として示された。 - FY2026-H1防衛機器の受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は33億31百万円(前年同期比34.9%減)、売上高は56億7百万円(前年同期比32.2%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比34.9％減少した一方、売上高は32.2％増加した。受注と売上の分化が続いている。 - FY2025防衛機器の売上・利益増加と主要顧客集中度上昇有価証券報告書
「防衛機器 受注高は169億95百万円(前連結会計年度比1.6%減)、売上高は110億93百万円(前連結会計年度比38.6%増)、セグメント利益は13億1百万円(前連結会計年度比64.8%増)となりました。」
防衛機器は受注高が微減となった一方、売上高とセグメント利益が大幅に増加した。防衛省向け売上高は76億84百万円で総販売実績の47.4％、三菱重工業向けは11.1％となり、主要顧客への集中も示された。 - FY2025-H1防衛機器の受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は51億17百万円(前年同期比26.7%減)、売上高は42億40百万円(前年同期比16.3%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比26.7％減少した一方、売上高は16.3％増加した。受注減・売上増の組み合わせに変化した。 - FY2024-Q3防衛機器の受注急増・売上減少有価証券報告書
「防衛機器 受注高は101億35百万円(前年同期比195.6%増)、売上高は52億19百万円(前年同期比6.7%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比195.6％増と急増した一方、売上高は6.7％減少した。受注増・売上減の組み合わせとなっている。 - FY2024-Q2防衛機器の受注急増・売上増加有価証券報告書
「防衛機器 受注高は69億85百万円(前年同期比305.6%増)、売上高は36億44百万円(前年同期比3.8%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比305.6％増と急増し、売上高も3.8％増加した。 - FY2024-Q1防衛機器の受注急増・売上減有価証券報告書
「防衛機器 受注高は56億2百万円(前年同期比538.1%増)、売上高は16億45百万円(前年同期比6.5%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比538.1％増と急増した一方、売上高は6.5％減少した。受注増・売上減の組み合わせとなっている。 - FY2023防衛機器の受注・売上・利益減少と防衛省向け販売集中継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は78億35百万円(前連結会計年度比34.7%減)、売上高は75億43百万円(前連結会計年度比13.8%減)、セグメント利益は7億29百万円(前連結会計年度比12.8%減)となりました。」
防衛機器は受注高、売上高、セグメント利益がいずれも前期を下回った。一方、防衛省向け売上高は52億26百万円で、総販売実績の41.5％を占め、主要顧客への集中は継続している。 - FY2023-Q3受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は34億28百万円(前年同期比41.1%減)、売上高は55億94百万円(前年同期比2.3%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比41.1％減少した一方、売上高は2.3％増加した。受注減・売上増の組み合わせとなっている。 - FY2023-Q2受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は17億22百万円(前年同期比30.0%減)、売上高は35億11百万円(前年同期比16.1%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比30.0％減少した一方、売上高は16.1％増加した。 - FY2023-Q1受注・売上増加有価証券報告書
「防衛機器 受注高は8億77百万円(前年同期比160.2%増)、売上高は17億59百万円(前年同期比21.6%増)となりました。」
防衛機器は受注高・売上高とも前年同期を上回り、受注高は160.2％増、売上高は21.6％増となった。 - FY2022-Q3受注減・売上増の継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は58億20百万円(前年同期比18.7%減)、売上高は54億69百万円(前年同期比65.2%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比18.7％減少した一方、売上高は65.2％増加した。受注減・売上増の組み合わせが続いており、売上高増加には収益認識会計基準の適用による2,933,916千円の増加も含まれている。 - FY2022-Q2受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は24億61百万円(前年同期比3.7%減)、売上高は30億23百万円(前年同期比57.9%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比3.7％減少した一方、売上高は57.9％増加した。受注減・売上増の組み合わせとなっている。 - FY2022-Q1受注減・売上増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は3億37百万円(前年同期比71.8%減)、売上高は14億46百万円(前年同期比19.9%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比71.8％減少した一方、売上高は19.9％増加した。 - FY2021防衛機器の受注増・売上減と顧客構成の変化有価証券報告書
「防衛機器 受注高は89億31百万円(前連結会計年度比31.3%増)、売上高は72億98百万円(前連結会計年度比12.5%減)、セグメント利益は5億54百万円(前連結会計年度比30.3%減)となりました。」
防衛機器は受注高が31.3％増加した一方、売上高は12.5％減少し、セグメント利益も30.3％減少した。防衛省向け売上高は48億25百万円で総販売実績の42.4％、新たに三菱重工業向け売上高が16億41百万円で14.4％を占めた。 - FY2021-Q3受注増・売上減有価証券報告書
「防衛機器 受注高は71億63百万円(前年同期比45.6%増)、売上高は33億10百万円(前年同期比24.6%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比45.6％増加した一方、売上高は24.6％減少した。受注増・売上減の組み合わせとなっている。 - FY2021-Q2受注増・売上減有価証券報告書
「防衛機器 受注高は25億57百万円(前年同期比113.1%増)、売上高は19億14百万円(前年同期比24.4%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比113.1％増加した一方、売上高は24.4％減少した。受注増・売上減の組み合わせとなっている。 - FY2021-Q1受注急増・売上減少有価証券報告書
「防衛機器 受注高は11億97百万円(前年同期比206.5%増)、売上高は12億6百万円(前年同期比22.1%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比206.5％増加した一方、売上高は22.1％減少した。受注増・売上減の組み合わせとなっている。 - FY2020受注・売上増加および防衛省向け販売集中度上昇有価証券報告書
「防衛機器 受注高は68億円(前連結会計年度比2.4%増)、売上高は83億36百万円(前連結会計年度比17.1%増)、セグメント利益は7億94百万円(前連結会計年度比75.1%増)となりました。」
防衛機器は受注高・売上高・セグメント利益がいずれも増加した。防衛省向け売上高は54億29百万円で、総販売実績の44.4％を占め、主要顧客への集中度は前期の38.2％から上昇した。 - FY2020-Q3受注減継続・売上増加継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は49億19百万円(前年同期比6.0%減)、売上高は43億92百万円(前年同期比34.7%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比6.0％減少した一方、売上高は34.7％増加した。受注減は前年同期の15.8％減から縮小し、売上増加は継続している。 - FY2020-Q2受注減幅拡大・売上増加継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は12億円(前年同期比69.6%減)、売上高は25億34百万円(前年同期比57.8%増)となりました。」
防衛機器は前年同期比で受注高が69.6％減少し、前四半期の33.4％減から減少幅が拡大した。一方、売上高は57.8％増加した。 - FY2020-Q1受注減・売上急増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は3億90百万円(前年同期比33.4%減)、売上高は15億47百万円(前年同期比97.7%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期比33.4％減少した一方、売上高は97.7％増加した。受注減・売上増の組み合わせとなっている。 - FY2019受注減・売上増の継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は66億42百万円(前連結会計年度比15.8%減)、売上高は71億20百万円(前連結会計年度比8.0%増)、セグメント利益は4億53百万円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。」
防衛機器は受注高が前期比15.8％減となった一方、売上高は8.0％増加した。セグメント利益は453百万円で黒字を維持したが、前期比では9.4％減少した。防衛省向け売上高は4,486百万円で、総販売実績の38.2％を占めた。 - FY2019-Q3防衛機器の受注・売上増加継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は52億34百万円(前年同期比160.5%増)、売上高は32億62百万円(前年同期比95.9%増)となりました。 これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
防衛機器は受注高・売上高とも前年同期を大幅に上回った。会社は主な要因として関東航空計器の連結子会社化を挙げている。 - FY2019-Q2防衛機器の受注・売上増加継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は39億49百万円(前年同期比410.6%増)、売上高は16億6百万円(前年同期比234.4%増)となりました。 これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
防衛機器の受注高・売上高は前年同期を大幅に上回り、会社は主な要因として関東航空計器の連結子会社化を挙げている。 - FY2019-Q1関東航空計器連結による防衛機器事業の急増有価証券報告書
「防衛機器 受注高は5億86百万円(前年同期比870.4%増)、売上高は7億82百万円(前年同期比702.8%増)となりました。 これは主に平成29年８月31日付で関東航空計器株式会社を連結子会社化したことに伴う増加であります。」
防衛機器の受注高・売上高が前年同期比で大幅に増加した。会社は主な要因として、関東航空計器の連結子会社化を挙げている。 - FY2018-Q3受注・売上増加継続有価証券報告書
「防衛機器 受注高は20億9百万円(前年同期の約３倍)、売上高は16億65百万円(前年同期比59.9%増)となりました。」
防衛機器は受注高が前年同期の約3倍、売上高が59.9％増となり、前四半期累計に続く受注・売上増加が記載された。 - FY2018-Q2受注・売上増加へ転換有価証券報告書
「防衛機器 受注高は7億73百万円(前年同期の約４倍)、売上高は4億80百万円(前年同期比59.6%増)となりました。」
第1四半期の受注高・売上高減少から、当第2四半期累計では受注高が前年同期の約4倍、売上高が59.6％増となった。 - FY2018-Q1受注・売上増へ転換有価証券報告書
「防衛機器 受注高は60百万円(前年同期比2.3%増)、売上高は97百万円(前年同期比27.7%増)となりました。」
前年度に受注減・売上増であった防衛機器について、当第1四半期は受注高も前年同期比2.3％増となり、売上高は27.7％増加した。 - FY2017受注減継続・売上増加有価証券報告書
「防衛機器 受注高は37億42百万円(前連結会計年度比26.7%減)、売上高は50億61百万円(前連結会計年度比9.5%増)となりました。」
防衛機器の受注高は前期比26.7％減と減少が続いた一方、売上高は9.5％増加した。防衛省向け売上高は4,847,243千円、総販売実績に対する割合は49.7％となった。 - FY2017-Q3受注減幅拡大・売上減幅縮小有価証券報告書
「防衛機器 受注高は6億57百万円(前年同期比34.8%減)、売上高は10億41百万円(前年同期比58.8%減)となりました。」
防衛機器の受注高は前年同期比の減少幅が第2四半期累計の17.0％減から34.8％減へ拡大した。一方、売上高の減少幅は第2四半期累計の77.9％減から58.8％減へ縮小した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「防衛機器 受注高は1億91百万円(前年同期比17.0%減)、売上高は3億円(前年同期比77.9%減)となりました。」
防衛機器の受注高・売上高が前年同期を下回り、特に売上高は77.9％減と、前四半期報告時より減少幅が拡大した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「防衛機器 受注高は59百万円(前年同期比28.8%減)、売上高は76百万円(前年同期比30.2%減)となりました。」
防衛機器の当四半期受注高・売上高はいずれも前年同期を下回り、受注高は28.8％減、売上高は30.2％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「防衛機器の受注高は51億5百万円(前連結会計年度比10.9%増)、売上高は46億24百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。」
防衛機器は当連結会計年度売上高の最大セグメントであり、防衛省向け販売実績は4,238,009千円、総販売実績に対する割合は48.4％であった。