読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12935
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか12,935株
自己株式12,935株
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名12,935株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき807円
発行価額の総額10,438,545円
調達する資金の額
払込金額の総額10,438,545円、差引手取概算額は記載なし（本件は金銭報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計10,438,545円（本制度上の報酬枠は年額20百万円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年7月26日から2053年7月25日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、12,935株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。
払込期日
2023年7月26日
払込金額の算定根拠
2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値807円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式12,935株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき807円 |
| 発行価額の総額 | 10,438,545円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額10,438,545円、差引手取概算額は記載なし（本件は金銭報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2023年7月26日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 12,935株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができず、専用口座で管理される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年6月27日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値807円を基礎とし、ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 2023年7月26日から2053年7月25日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職期間に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名、12,935株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計10,438,545円（本制度上の報酬枠は年額20百万円以内） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および株主価値の一層の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。