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2025年度 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年度は売上高が2.7%増、営業利益が4.7%増となった一方、減損損失やMBO関連費用の計上により最終利益は5.6%減となった。MBO後の上場廃止予定を理由に、2026年度の業績予想と配当予想は記載されていない。

読む価値
51定例
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2.7
%(売上高の前年同期比)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高141,144百万円前年比 +2.7%
営業利益7,345百万円前年比 +4.7%
経常利益7,197百万円前年比 +7.0%
純利益(親会社株主帰属)3,740百万円前年比 -5.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益40.82円
売上高営業利益率5.2%
期末の財政状態
総資産66,209百万円
うち純資産 23,459 百万円自己資本比率 35.4%前期末比 +3.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+6,818
投資-548
財務-8,061
純増減-1,791

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高12,212百万円
セグメント別売上高医療事業 73,834百万円(前年比 +3.7%)、介護事業 55,979百万円(前年比 +1.2%)、こども事業 11,286百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益医療事業 4,173百万円(前年比 -4.9%)、介護事業 2,750百万円(前年比 +24.0%)、こども事業 411百万円(前年比 +2.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高非開示
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
理由上場廃止予定のため2026年度の連結業績予想は記載なし
年間配当予想11円 → 非開示
配当性向26.9%
業績の増減要因

医療事業の価格改定効果、介護事業及びこども事業の堅調な推移により売上高が増加。処遇改善の強化や新規IT投資を行った一方、価格改定効果や介護事業の成長により営業利益が増加。減損損失及び公開買付関連費用により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 期中における連結範囲の重要な変更は無
重要な後発事象MBOに伴う公開買付けが成立し、決済後にMP-2605株式会社が新たな親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。加えて、MP-2605株式会社から190億円を極度額とする借入れを行い、既存借入金148億円を返済する。
減損損失751百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券償還益 309百万円 / 特別損失 減損損失 751百万円、公開買付関連費用 397百万円
減価償却費1,459百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数94,741,793株
期末自己株式数4,191,169株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高141,144百万円(前年比 +2.7%)
営業利益7,345百万円(前年比 +4.7%)
経常利益7,197百万円(前年比 +7.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,740百万円(前年比 -5.6%)
1株当たり当期純利益40.82円
売上高営業利益率5.2%
自己資本比率当期末 35.4% / 前期末 32.4%
総資産66,209百万円
純資産23,459百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー6,818百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-548百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-8,061百万円
現金及び現金同等物期末残高12,212百万円
通期業績予想売上高 非開示 / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 / 理由 上場廃止予定のため2026年度の連結業績予想は記載なし
年間配当予想11円 → 非開示
配当性向26.9%
セグメント別売上高医療事業 73,834百万円(前年比 +3.7%)、介護事業 55,979百万円(前年比 +1.2%)、こども事業 11,286百万円(前年比 +4.2%)
セグメント別利益医療事業 4,173百万円(前年比 -4.9%)、介護事業 2,750百万円(前年比 +24.0%)、こども事業 411百万円(前年比 +2.5%)
減価償却費1,459百万円
減損損失751百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券償還益 309百万円 / 特別損失 減損損失 751百万円、公開買付関連費用 397百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 社名 非開示 / 注記 期中における連結範囲の重要な変更は無
重要な後発事象MBOに伴う公開買付けが成立し、決済後にMP-2605株式会社が新たな親会社及び主要株主である筆頭株主となる予定。加えて、MP-2605株式会社から190億円を極度額とする借入れを行い、既存借入金148億円を返済する。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数94,741,793株
期末自己株式数4,191,169株
業績の増減要因医療事業の価格改定効果、介護事業及びこども事業の堅調な推移により売上高が増加。処遇改善の強化や新規IT投資を行った一方、価格改定効果や介護事業の成長により営業利益が増加。減損損失及び公開買付関連費用により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医療事業の価格改定効果、介護事業及びこども事業の堅調な推移により増収となった。営業利益は、処遇改善の強化や新規IT投資を行った一方、価格改定効果や介護事業の成長により増益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、介護・こども事業の減損損失及びMBO実施に伴う公開買付関連費用の計上等により減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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