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1119
円／株（公開買付価格）書きぶり
条件付き
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本公開買付け相手方MP-2605 株式会社
開示した会社ソラスト
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで38日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって提供しています。主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。
売上高35,123百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測）
営業利益1,211百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測）
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株につき1,119円
買付予定数の下限28,530,600株（所有割合31.46％）、買付予定数の上限は設定していない
資金の手当て公開買付者親会社から36,860,445千円を限度とする出資を受け、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行及びあおぞら銀行から72,401,000千円を上限とする借入れを受ける予定。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関野村證券株式会社
特別委員会設置あり。独立社外取締役3名（田中美穂氏、知識賢治氏、光成美樹氏）で構成。
実行の前提条件公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合等の承認、本株式併合の効力発生、本資金提供及び本減資等の実施。本従業員持株会が継続保有に賛同した場合の本三角株式交換は、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了等を条件とする。
取得後の経営体制野田氏は本取引後も当社の経営にあたる予定。経営体制は原則として現在の体制を維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定だが、経営体制の詳細は未定。役員の過半数にMBKファンドが指名する関係者を選任することを検討している。従業員の雇用条件は基本的に現在と同等とし、出資機会やストック・オプションの付与も想定しているが、詳細は未定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | MP-2605 株式会社 |
| 対象会社の名称 | 株式会社ソラスト |
| 対象会社の事業内容 | 約1,300の医療機関を対象に全国で医療事務関連業務、医事周辺業務、病院経営支援業務等を、業務受託及び人材派遣によって提供しています。主に関東圏・中京圏・関西圏で通所介護（デイサービス）や訪問介護（ホームヘルプサービス）等の在宅介護サービスを核に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、居宅介護支援、短期入所生活介護（ショートステイ）、特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）、都市型軽費老人ホーム（ケアハウス）、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等の多様な介護サービスの提供を行っています。認可保育所を中心に、認証保育所、小規模保育所、病後児保育室等の保育サービスの提供等を行っています。 |
| 対象会社の売上高 | 35,123百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測） |
| 対象会社の営業利益 | 1,211百万円（2026年3月期（3ヶ月）、財務予測） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株につき1,119円 |
| 買付予定数の下限 | 28,530,600株（所有割合31.46％）、買付予定数の上限は設定していない |
| 議決権所有割合 | 異動前 0％（公開買付者らは本日現在、当社株式を所有していない）（異動後は非開示） |
| 資金の手当て | 公開買付者親会社から36,860,445千円を限度とする出資を受け、みずほ銀行、三菱ＵＦＪ銀行及びあおぞら銀行から72,401,000千円を上限とする借入れを受ける予定。 |
| 取締役会決議日 | 2026年3月24日 |
| 契約締結日 | 2026年3月24日（本取引合意）、2026年3月23日（本経営委任契約・本株主間契約）、2026年3月12日及び2026年3月18日（独占交渉権に関する覚書） |
| 実行日・効力発生日 | 本決済開始日は2026年5月中旬の予定。本臨時株主総会は2026年7月上旬、本株式併合・本資金提供・本減資等・本自己株式取得は2026年8月上旬の予定。本再出資及び本三角株式交換の時期は未定。 |
| 価額算定の方法 | 市場株価平均法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 野村證券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。独立社外取締役3名（田中美穂氏、知識賢治氏、光成美樹氏）で構成。 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けの成立、本臨時株主総会における本株式併合等の承認、本株式併合の効力発生、本資金提供及び本減資等の実施。本従業員持株会が継続保有に賛同した場合の本三角株式交換は、本スクイーズアウト手続及び本自己株式取得の完了等を条件とする。 |
| 取得後の経営体制 | 野田氏は本取引後も当社の経営にあたる予定。経営体制は原則として現在の体制を維持し、日々のオペレーションは現経営陣に一任する予定だが、経営体制の詳細は未定。役員の過半数にMBKファンドが指名する関係者を選任することを検討している。従業員の雇用条件は基本的に現在と同等とし、出資機会やストック・オプションの付与も想定しているが、詳細は未定。 |
この書類が述べていない項目（13件）
対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付期間取得株式数のれんの金額特別損益の金額業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、上場廃止によって所有と経営を一致させ、より柔軟かつ機動的な経営判断を可能にするとともに、医療・介護・こども事業でのテクノロジー活用、生産性・収益性の改善、上場維持コストの削減を進め、中長期的な企業価値向上を図るためとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。