ストライクグループ（6196）・リスク再定義
自然災害・事故による事業停止
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大規模災害・システム障害による事業継続リスク88社が書いているテーマ・逆風85社・追い風4社
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。49社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている88社のうち14社を表示しています。上の文は88社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。」
自然災害リスクは、事業停止・システム利用制限の独立項目ではなく、Ｍ＆Ａ市場低迷リスクの要因の一つとして整理されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では自然災害、事故等に備え、サーバーの分散化、データの定期的バックアップ、システム稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・事故による事業停止リスクを継続し、サーバー分散化、バックアップ、稼働監視を対応策として記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社本社の所在地である関東圏において、大地震、台風等の自然災害や事故等により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業に支障を来たす事象が発生し、システムの利用が制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
関東圏の自然災害・事故による設備損壊や電力制限、システム利用制限のリスクを記載している。