個人情報の漏洩・不正使用
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
ストライクグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2023後退有価証券報告書
「なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。」
個人情報の漏洩・不正使用リスクを記載する一方、現時点でリスク発生可能性のある要因は認識していないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の厳正管理と、漏洩・不正使用時の賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報の厳正管理と、漏洩・不正使用時の賠償・信用低下リスクを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
メールマガジン登録やセミナー受講等で取得する個人情報の漏洩・不正使用リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
メールマガジン登録やセミナー受講等で取得する個人情報について、漏洩・不正使用リスクを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
メールマガジン登録やセミナー受講等で取得する個人情報について、漏洩・不正使用のリスクを記載している。