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2023年9月期 通期決算説明資料

2023年9月期は売上高・営業利益・純利益が増加し、過去最高の業績となった。一方、売上高と成約組数は計画を下回ったが、費用見直しなどにより純利益は計画を上回った。

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3099
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この資料の中身

決算説明資料2023年9月期 通期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高13,826百万円+28.9%
営業利益5,202百万円+23.1%
経常利益5,211百万円+23.3%
純利益3,866百万円+30.5%
販管費4,045百万円
売上総利益率
率66.9%
前年同期比の増減ポイント0.2ポイント上昇
営業利益率
率37.6%
前年同期比の増減ポイント1.8ポイント低下
当四半期3か月の実績2023年9月期第4四半期の売上高4,693百万円、成約組数63組、成約件数123件。第4四半期売上高は四半期で過去最高。
通期業績予想
売上高
18,218百万円
売上総利益
12,355百万円
営業利益
7,037百万円
経常利益
7,030百万円
税引前当期純利益
7,030百万円
当期純利益
4,677百万円
成約組数
270組
新規受託数
814件
人員数
329人
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
売上高は計画を下回ったが、純利益は計画を上回った。成約組数は計画未達。
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
広告宣伝費
370百万円増
地代家賃
368百万円増
採用活動費用
97百万円増
本社増床費用
151百万円増
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • 売上高の年平均成長率20%を目標水準
  • 広告宣伝費1億円の追加費用
  • コンサルタント40名増員
  • 地代家賃1.7億円増
新しい施策
  • 税理士協同組合等との提携拡充
  • テレビCM・セミナー・Web広告などの営業施策強化
  • Conference of S venture Lab.の開催
  • 新サービス『M&A Online Prime』の提供開始
  • 大阪オフィスの移転計画
  • インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門の創設
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 成約組数207組
    前年同期比+12組
  • 新規受託数712件
    前年同期比+51件
  • 人員数278人
    前年同期比+58人
  • イベント参加人数1,532名
  • 登壇スタートアップ社数63社
  • 面談マッチング数299組
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
平均単価は2023年9月期66.8百万円、2024年9月期予想67.5百万円。新規受託案件の単価は前期70百万円から当期85百万円に上昇。
中期経営計画の目標
売上高の年平均成長率20%。2026年9月期の売上高25,056百万円、営業利益9,646百万円、成約組数348組、新規受託件数1,074件を計画。
市場規模・シェア
国内M&A件数は年間約8,000件以上と推計。2023年1~9月の上場企業M&A件数は747件。自社シェアは非開示。
店舗数・拠点数
8拠点。期中の出退店数は非開示。大阪オフィスの移転を計画。
従業員数
2023年9月末278人。年間で58人増員し、コンサルタントは年間49名増員。2024年9月期は40名増員を計画。
年間配当
2023年9月期は1株当たり51円。2024年9月期予想は62円。中間・期末の内訳は非開示。
配当性向
配当性向25%。2023年9月期は当初48円計画から51円に増配。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年9月期 通期
売上高13,826百万円(前年比 +28.9%)
営業利益5,202百万円(前年比 +23.1%)
経常利益5,211百万円(前年比 +23.3%)
純利益3,866百万円(前年比 +30.5%)
売上総利益率率 66.9% / 前年同期比の増減ポイント 0.2ポイント上昇
営業利益率率 37.6% / 前年同期比の増減ポイント 1.8ポイント低下
販管費4,045百万円
当四半期3か月の実績2023年9月期第4四半期の売上高4,693百万円、成約組数63組、成約件数123件。第4四半期売上高は四半期で過去最高。
通期業績予想売上高 18,218百万円 / 売上総利益 12,355百万円 / 営業利益 7,037百万円 / 経常利益 7,030百万円 / 税引前当期純利益 7,030百万円 / 当期純利益 4,677百万円 / 成約組数 270組 / 新規受託数 814件 / 人員数 329人
計画に対する自己評価売上高は計画を下回ったが、純利益は計画を上回った。成約組数は計画未達。
増減要因の内訳広告宣伝費 370百万円増 / 地代家賃 368百万円増 / 採用活動費用 97百万円増 / 本社増床費用 151百万円増
主要KPI指標名 成約組数 / 値 207組 / 前年同期比 +12組、指標名 新規受託数 / 値 712件 / 前年同期比 +51件、指標名 人員数 / 値 278人 / 前年同期比 +58人、指標名 イベント参加人数 / 値 1,532名 / 前年同期比 非開示、指標名 登壇スタートアップ社数 / 値 63社 / 前年同期比 非開示、指標名 面談マッチング数 / 値 299組 / 前年同期比 非開示
単価と数量の指標平均単価は2023年9月期66.8百万円、2024年9月期予想67.5百万円。新規受託案件の単価は前期70百万円から当期85百万円に上昇。
店舗数・拠点数8拠点。期中の出退店数は非開示。大阪オフィスの移転を計画。
従業員数2023年9月末278人。年間で58人増員し、コンサルタントは年間49名増員。2024年9月期は40名増員を計画。
業績見通しの前提売上高の年平均成長率20%を目標水準、広告宣伝費1億円の追加費用、コンサルタント40名増員、地代家賃1.7億円増
中期経営計画の目標売上高の年平均成長率20%。2026年9月期の売上高25,056百万円、営業利益9,646百万円、成約組数348組、新規受託件数1,074件を計画。
年間配当2023年9月期は1株当たり51円。2024年9月期予想は62円。中間・期末の内訳は非開示。
配当性向配当性向25%。2023年9月期は当初48円計画から51円に増配。
市場規模・シェア国内M&A件数は年間約8,000件以上と推計。2023年1~9月の上場企業M&A件数は747件。自社シェアは非開示。
新しい施策税理士協同組合等との提携拡充、テレビCM・セミナー・Web広告などの営業施策強化、Conference of S venture Lab.の開催、新サービス『M&A Online Prime』の提供開始、大阪オフィスの移転計画、インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門の創設
この書類が述べていない項目(8件)
通期予想に対する進捗率セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型案件の増加で案件単価が上昇した一方、クロージングまでの期間が長期化し成約組数は計画未達となった。売上高は計画を下回ったが、費用の見直しと賃上げ促進税制の活用により純利益は計画を上回った。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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