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監査等委員会設置会社への移行および役員人事に関するお知らせ

株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する。移行に伴い、監査等委員である取締役を含む取締役候補者を変更し、取締役の監督機能を強化する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社へ移行予定(現行は監査役会設置会社)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

取締役会9名うち社外 7名77.8%
半数
社外社内

社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。

委員会2
監査等委員会。社外委員の割合は候補者ベースで4名中4名(100%)
今回の変更点

本年12月26日開催予定の定時株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。古本裕二氏を社外取締役候補者とし、監査等委員である取締役4名を選任予定。田代正明取締役、寿藤聡監査役、黒松百亜監査役は退任予定。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社へ移行予定(現行は監査役会設置会社)
取締役の員数移行後の候補者は9名(うち社外7名)
委員会監査等委員会。社外委員の割合は、候補者ベースで4名中4名(100%)
今回の変更点本年12月26日開催予定の定時株主総会の承認を条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行予定。古本裕二氏を社外取締役候補者とし、監査等委員である取締役4名を選任予定。田代正明取締役、寿藤聡監査役、黒松百亜監査役は退任予定。
この書類が述べていない項目(4件)
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員を取締役会の構成員とすることで監督機能・監視体制を強化し、業務執行と監督を分離するため。また、業務執行の決定を広く取締役に委任可能にし、経営の意思決定を迅速化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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