読む価値
77重要
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
16.6
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年9月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高6,082百万円+16.6%
営業利益2,025百万円+1.6%
経常利益2,035百万円+2.0%
純利益1,368百万円+1.4%
営業利益率33.3%
販管費1,978百万円
当四半期3か月の実績売上高4,112百万円、成約組数40組、大型案件9組、営業利益はグラフ上で126百万円。なお、単独四半期の数値として示されている項目のみ。
通期業績予想
売上高
15,266百万円
営業利益
5,454百万円
経常利益
5,454百万円
当期純利益
3,608百万円
成約組数
277組
新規受託数
756件
人員数
263人
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
成約組数は計画を下回る可能性があるものの、案件単価の上昇により当初計画の達成は可能増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
大型案件の成約組数増加前年同期比5組増（8組から13組）
広告宣伝費テレビCMにより増加
貸倒処理費用+61百万円
本社増床費用+53百万円
地代家賃本社増床により増加
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 広告宣伝費の追加費用約5億円
- 地代家賃の増加約4億円
- コンサルタント増員40名
- 売上高の中期的な年成長率20%以上
新しい施策
- 全国でテレビCMを放映開始
- 兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始
- サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始
- 提案型営業・セミナーなどの営業施策を展開
- インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門を創設する方針
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 成約組数104組前年同期比+5組
- 大型案件の成約組数13組前年同期比+5組（8組から13組）
- 成約件数206件
- 新規受託数175件
- 受託残件数751件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
案件単価
55百万円／組
前年同期比±0（通期予想）
成約組数
277組通期予想
中期経営計画の目標
売上高成長率年平均20%以上
2024年9月期計画
売上高18,126百万円
営業利益7,069百万円
unit_profit百万円
2025年9月期計画
売上高21,879百万円
営業利益8,423百万円
unit_profit百万円
市場規模・シェア
国内M&A件数推計約8,000件以上
上場企業の公表M&A件数
2022年949件
2023年1月～3月275件
店舗数・拠点数
期末の数8拠点
従業員数
人数244人2023年3月末
期中の増減コンサルタント21名増員
採用計画年間40名増員計画
年間配当
1株当たり年間配当額48円2023年9月期予想
配当性向
25.5%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 第2四半期 |
| 売上高 | 6,082百万円（前年比 +16.6%） |
| 営業利益 | 2,025百万円（前年比 +1.6%） |
| 経常利益 | 2,035百万円（前年比 +2.0%） |
| 純利益 | 1,368百万円（前年比 +1.4%） |
| 営業利益率 | 33.3% |
| 販管費 | 1,978百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高4,112百万円、成約組数40組、大型案件9組、営業利益はグラフ上で126百万円。なお、単独四半期の数値として示されている項目のみ。 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,266百万円 / 営業利益 5,454百万円 / 経常利益 5,454百万円 / 当期純利益 3,608百万円 / 成約組数 277組 / 新規受託数 756件 / 人員数 263人 |
| 計画に対する自己評価 | 成約組数は計画を下回る可能性があるものの、案件単価の上昇により当初計画の達成は可能 |
| 増減要因の内訳 | 大型案件の成約組数増加 前年同期比5組増（8組から13組） / 広告宣伝費 テレビCMにより増加 / 貸倒処理費用 +61百万円 / 本社増床費用 +53百万円 / 地代家賃 本社増床により増加 |
| 主要KPI | 指標名 成約組数 / 値 104組 / 前年同期比 +5組、指標名 大型案件の成約組数 / 値 13組 / 前年同期比 +5組（8組から13組）、指標名 成約件数 / 値 206件 / 前年同期比 非開示、指標名 新規受託数 / 値 175件 / 前年同期比 非開示、指標名 受託残件数 / 値 751件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 案件単価 55百万円／組 / 成約組数 277組（通期予想） |
| 店舗数・拠点数 | 期末の数 8拠点 / 期中の出退店数 非開示 |
| 従業員数 | 人数 244人（2023年3月末） / 期中の増減 コンサルタント21名増員 / 採用計画 年間40名増員計画 |
| 業績見通しの前提 | 項目 広告宣伝費の追加費用 / 値 約5億円、項目 地代家賃の増加 / 値 約4億円、項目 コンサルタント増員 / 値 40名、項目 売上高の中期的な年成長率 / 値 20%以上 |
| 中期経営計画の目標 | 売上高成長率 年平均20%以上 / 2024年9月期計画 売上高 18,126百万円 / 営業利益 7,069百万円 / unit_profit 百万円 / 2025年9月期計画 売上高 21,879百万円 / 営業利益 8,423百万円 / unit_profit 百万円 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 48円（2023年9月期予想） / 中間・期末の内訳 非開示 |
| 配当性向 | 25.5% |
| 市場規模・シェア | 国内M&A件数推計 約8,000件以上 / 上場企業の公表M&A件数 2022年 949件 / 2023年1月～3月 275件 / 自社シェア 非開示 |
| 新しい施策 | 全国でテレビCMを放映開始、兵庫県西税理士協同組合との業務提携を開始、サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始、提案型営業・セミナーなどの営業施策を展開、インサイドセールス特化部門・特定分野のM&A部門を創設する方針 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大型案件の増加と案件単価の上昇により売上高が増加した。営業利益については、当初計画で見込んでいた広告宣伝費や地代家賃の増加があった。成約組数は大型案件のクロージング長期化で計画を下回る可能性があるが、案件単価の上昇により通期業績予想は達成可能としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。