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-16.4
売上高前年同期比（%）書きぶり
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決算説明資料2023年9月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,969百万円-16.4%
営業利益558百万円-37.4%
経常利益560百万円-37.3%
純利益375百万円-37.8%
販管費687百万円
営業利益率28.3%、前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績売上高1,969百万円、営業利益558百万円、成約組数40組・成約件数80件
通期業績予想
売上高
15,266百万円
売上原価
5,120百万円
売上総利益
10,145百万円
販売費及び一般管理費
4,691百万円
営業利益
5,454百万円
経常利益
5,454百万円
税引前当期純利益
5,454百万円
当期純利益
3,608百万円
成約組数
277組
新規受託数
756件
人員数
263人
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
通期計画の売上高に対しては低調であったものの、上期および通期計画の達成に向けて問題なし増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 大型案件3組の取引実行が第2四半期にずれ込み6.6億円
- 案件単価の下落
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 案件単価は前期実績をベースに計画
- 広告宣伝費として約5億円の追加費用を見込む
- 地代家賃約4億円の増加を見込む
- コンサルタント40名の増員を計画
新しい施策
- 九州北部税理士協同組合との業務提携を開始
- 全国向けテレビCMの放映を開始
- M&A年鑑2023を刊行
- 投資事業室を新設
- サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 成約組数40組前年同期比前年同期を上回った
- 成約件数80件
- 新規受託件数153件
- 受託残件数743件
- 買収ニーズ14,000社超
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
成約組数40組、売上高1,969百万円、平均単価は売上高÷成約組数で算定。通期予想の平均単価55.2百万円。中期経営計画の目標
- 目標売上高の年平均成長率20%以上目標年度中期
- 目標売上高2023年9月期15,266百万円2024年9月期18,126百万円2025年9月期21,879百万円
- 目標営業利益2023年9月期5,454百万円2024年9月期7,069百万円2025年9月期8,423百万円
市場規模・シェア
国内M&A件数は約8,000件以上と推計。上場企業の公表M&A件数は2022年に949件。自社シェアは非開示受注高・受注残高
受託残件数743件。金額ベースの受注高・受注残高は非開示店舗数・拠点数
全国8拠点。期中の出退店数は非開示従業員数
2022年12月末229人。第1四半期に7名増員、年間40名の増員を計画。4月に新卒14名入社予定。年間配当
1株当たり48.00円（2023年9月期予想）。中間・期末の内訳は非開示配当性向
25.5%（2023年9月期予想）| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年9月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,969百万円（前年比 -16.4%） |
| 営業利益 | 558百万円（前年比 -37.4%） |
| 経常利益 | 560百万円（前年比 -37.3%） |
| 純利益 | 375百万円（前年比 -37.8%） |
| 営業利益率 | 28.3%、前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 販管費 | 687百万円 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,969百万円、営業利益558百万円、成約組数40組・成約件数80件 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,266百万円 / 売上原価 5,120百万円 / 売上総利益 10,145百万円 / 販売費及び一般管理費 4,691百万円 / 営業利益 5,454百万円 / 経常利益 5,454百万円 / 税引前当期純利益 5,454百万円 / 当期純利益 3,608百万円 / 成約組数 277組 / 新規受託数 756件 / 人員数 263人 |
| 計画に対する自己評価 | 通期計画の売上高に対しては低調であったものの、上期および通期計画の達成に向けて問題なし |
| 増減要因の内訳 | 要因 大型案件3組の取引実行が第2四半期にずれ込み / 金額 6.6億円、要因 案件単価の下落 / 金額 非開示 |
| 主要KPI | 指標名 成約組数 / 値 40組 / 前年同期比 前年同期を上回った、指標名 成約件数 / 値 80件 / 前年同期比 非開示、指標名 新規受託件数 / 値 153件 / 前年同期比 非開示、指標名 受託残件数 / 値 743件 / 前年同期比 非開示、指標名 買収ニーズ / 値 14,000社超 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 成約組数40組、売上高1,969百万円、平均単価は売上高÷成約組数で算定。通期予想の平均単価55.2百万円。 |
| 店舗数・拠点数 | 全国8拠点。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 2022年12月末229人。第1四半期に7名増員、年間40名の増員を計画。4月に新卒14名入社予定。 |
| 業績見通しの前提 | 案件単価は前期実績をベースに計画、広告宣伝費として約5億円の追加費用を見込む、地代家賃約4億円の増加を見込む、コンサルタント40名の増員を計画 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 売上高の年平均成長率20%以上 / 目標年度 中期、目標 売上高 / 2023年9月期 15,266百万円 / 2024年9月期 18,126百万円 / 2025年9月期 21,879百万円、目標 営業利益 / 2023年9月期 5,454百万円 / 2024年9月期 7,069百万円 / 2025年9月期 8,423百万円 |
| 年間配当 | 1株当たり48.00円（2023年9月期予想）。中間・期末の内訳は非開示 |
| 配当性向 | 25.5%（2023年9月期予想） |
| 受注高・受注残高 | 受託残件数743件。金額ベースの受注高・受注残高は非開示 |
| 市場規模・シェア | 国内M&A件数は約8,000件以上と推計。上場企業の公表M&A件数は2022年に949件。自社シェアは非開示 |
| 新しい施策 | 九州北部税理士協同組合との業務提携を開始、全国向けテレビCMの放映を開始、M&A年鑑2023を刊行、投資事業室を新設、サステナビリティページを開設し、TCFD対応を開始 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。成約組数は前年同期を上回ったものの、小型案件の成約が多く案件単価が下落したため。加えて、大型案件3組・計6.6億円について、顧客都合で取引実行が第2四半期となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。