読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
2355
百万円（第1四半期売上高）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年10月1日〜2021年12月31日非連結（個別）日本基準売上高2,355百万円進捗 21.0%
営業利益893百万円進捗 21.2%
経常利益894百万円進捗 21.2%
純利益（親会社株主帰属）603百万円進捗 22.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益31.57円
期末の財政状態
総資産10,394百万円
うち純資産 9,107 百万円自己資本比率 87.6%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,208百万円
営業利益4,210百万円
経常利益4,211百万円
純利益2,729百万円
年間配当予想32.00円・銭 → 36.00円・銭
業績の増減要因
組織再編とチーム制導入、イノベーション支援室の新設と新サービス開始、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業、金融機関との協業強化などにより、成約組数38組、成約件数72件、大型案件4組、新規受託182件となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2022年1月28日開催の取締役会で、資本効率の向上などを目的とする自己株式の取得を決議。取得株式数は上限120,000株、取得価額の総額は上限500百万円、取得期間は2022年2月1日〜2022年3月31日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（決算説明動画配信予定）
期末発行済株式数19,354,200株
期末自己株式数211,859株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年10月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 2,355百万円 |
| 営業利益 | 893百万円 |
| 経常利益 | 894百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 603百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 31.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 87.6% / 前期末 82.8% |
| 総資産 | 10,394百万円 |
| 純資産 | 9,107百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,208百万円 / 営業利益 4,210百万円 / 経常利益 4,211百万円 / 純利益 2,729百万円 |
| 年間配当予想 | 32.00円・銭 → 36.00円・銭 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2022年1月28日開催の取締役会で、資本効率の向上などを目的とする自己株式の取得を決議。取得株式数は上限120,000株、取得価額の総額は上限500百万円、取得期間は2022年2月1日〜2022年3月31日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（決算説明動画配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 19,354,200株 |
| 期末自己株式数 | 211,859株 |
| 業績の増減要因 | 組織再編とチーム制導入、イノベーション支援室の新設と新サービス開始、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業、金融機関との協業強化などにより、成約組数38組、成約件数72件、大型案件4組、新規受託182件となった。 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。組織再編とチーム制の導入、スタートアップ企業向けの新サービス開始、WEBセミナー・WEB会議・WEB広告・提案型営業による顧客開拓、金融機関との協業強化などを進めた。その結果、成約組数・成約件数・大型案件の成約・新規受託が増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。