読む価値
35軽微
6項目のうち5項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9034
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2020年9月1日〜2021年9月30日非連結（個別）日本基準売上高9,034百万円
営業利益3,451百万円
経常利益3,475百万円
純利益（親会社株主帰属）2,395百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益125.33円
売上高営業利益率38.2%
期末の財政状態
総資産10,958百万円
うち純資産 9,077 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +4.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,500
投資-400
財務-404
純増減+696
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高8,567百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高11,208百万円
営業利益4,210百万円
経常利益4,211百万円
純利益2,729百万円
年間配当予想32円 → 36円（+12.5%）
配当性向25.5%
業績の増減要因
成約単価の上昇と成約件数の増加により売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与やM&Aコンサルタントの増員による人件費、案件紹介料の計上により増加し、販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃の計上により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 4,000千円、新株予約権戻入益 36千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 69,264千円
減価償却費63,416千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（決算説明動画配信予定）
期末発行済株式数19,354,200株
期末自己株式数228,021株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2020年9月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 9,034百万円 |
| 営業利益 | 3,451百万円 |
| 経常利益 | 3,475百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,395百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 125.33円 |
| 売上高営業利益率 | 38.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 82.8% / 前期末 78.3% |
| 総資産 | 10,958百万円 |
| 純資産 | 9,077百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,500百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -400百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -404百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 8,567百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 11,208百万円 / 営業利益 4,210百万円 / 経常利益 4,211百万円 / 純利益 2,729百万円 |
| 年間配当予想 | 32円 → 36円（+12.5%） |
| 配当性向 | 25.5% |
| 減価償却費 | 63,416千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 4,000千円、新株予約権戻入益 36千円 / 特別損失 投資有価証券評価損 69,264千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（決算説明動画配信予定） |
| 期末発行済株式数 | 19,354,200株 |
| 期末自己株式数 | 228,021株 |
| 業績の増減要因 | 成約単価の上昇と成約件数の増加により売上高が増加した。売上原価はインセンティブ給与やM&Aコンサルタントの増員による人件費、案件紹介料の計上により増加し、販売費及び一般管理費は人件費や地代家賃の計上により増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。決算期変更により13カ月決算となった。売上高は成約単価の上昇と成約件数の増加により増加し、次期は組織再編・チーム制の導入、広告宣伝活動やWEBセミナー、コンサルタントの増員などを進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。