ホープ（6195）・目標再定義
将来の東証一部への市場変更
FY2020-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
4記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
東京証券取引所プライム市場への市場替え目標10社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
ホープがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「東京証券取引所は、2025年９月にグロース市場の上場維持基準の見直しに係る制度要綱を公表し、グロース市場の時価総額に係る上場維持基準について、2030年３月１日以後は、上場から５年を経過した会社を対象として「時価総額100億円以上」とする見直しを行うこととしております。なお、現行の上場維持基準においては、上場後10年を経過した会社について「時価総額40億円以上」が求められております。」
従来のプライム市場又は同等市場区分への移行条件に加え、グロース市場の現行時価総額40億円基準と、2030年以降の100億円基準への対応を重要な経営課題として整理している。利益成長、成長投資、情報発信による市場評価改善を対応策としている。 - 2026-06-05初出株主総会
「当該新基準は正式に決定されたものであり、足元の当社グループの時価総額はこの基準を大幅に下回っていることから、将来的に当該基準に抵触する可能性があるため、リスクとして認識しております。」
2030年3月1日以降に適用される、上場5年経過企業に対する時価総額100億円以上の新基準と、足元の時価総額が基準を大幅に下回る状況を新たなリスクとして記載した。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「① 本新株予約権は、2027年６月末までに株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の上場市場区分がプライム市場又は同等の市場区分となることが決定された場合に、当該決定された日以降に行使することができる。② 上記①に関わらず、2022年６月期から2025年６月期の各事業年度末のいずれかにおいて、連結貸借対照表（連結貸借対照表を作成していない場合は、貸借対照表）の純資産の額が50億円以上である場合に、当該事業年度に係る有価証券報告書提出日以降に行使することができる。」
従来の将来の東証一部への市場変更という表現が、プライム市場又は同等市場区分への2027年6月末までの移行決定、または純資産50億円以上という条件に具体化されている。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「また、幅広い投資家の皆様に当社株式を保有していただくことにより、将来の東証一部への市場変更を目指すにあたっての積極的な施策になるものと考えております。」
幅広い投資家の保有を通じて、将来の東証一部への市場変更を目指す方針を初めて明示している。