PPS事業に関する法的規制違反リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。」
エネルギー事業からの撤退を受け、従来記載されていた電気事業法を含む説明から、不当景品類及び不当表示防止法を中心とする法的規制の説明に整理されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が行う事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。」
景品表示法及び電気事業法等の法的規制を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「c.電気事業法 ・電気の利用者の利益の保護、かつ電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによって、公共の安全確保及び環境の保全が求められております。」
電力販売事業への参入に伴い、従来の特定商取引法・景品表示法に加えて電気事業法が法的規制リスクとして追加された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が行うPPS事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。」
特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等の法的規制リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
PPS事業に関する法的規制違反リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が行うPPS事業では、主に以下に掲げる法律等の規制を受けております。」
特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法等の規制を受け、抵触時には行政処分等の可能性があるとしている。