ホープ（6195）・施策再定義
企業版ふるさと納税支援事業の新設分割・独立運営
FY2026-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業版ふるさと納税支援事業の新設分割・完全子会社化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、2026年４月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社地方創生テクノロジーラボの株式を追加取得し、完全子会社化とすることを決議いたしました。」「株式会社ジチタイワークスと株式会社地方創生テクノロジーラボについて、2026年７月１日を効力発生日（予定）として、株式会社ジチタイワークスを存続会社、株式会社地方創生テクノロジーラボを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。」
企業版ふるさと納税支援事業の独立運営に関する従来の新設分割テーマに加え、地方創生テクノロジーラボを完全子会社化し、ジチタイワークスとの経営統合によってシナジー最大化と事業成長加速を図る方針へ整理している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、2025年７月１日を効力発生日として、当社完全子会社である株式会社ジチタイアドの企業版ふるさと納税支援事業に関する権利義務を単独の簡易新設分割により新設会社である株式会社ジチタイリンク（以下「本新設会社」）に承継させるとともに、本新設会社を当社の完全子会社とすることを決議し、2025年７月１日付で新設分割を実施いたしました。」
企業版ふるさと納税支援事業をジチタイアドから新設会社のジチタイリンクへ承継し、2025年7月1日付で完全子会社として独立させた。自律的な事業運営、独立した損益管理・責任会計、投下資本の明確化及びグループ全体の経営資源最適配分を目的としている。