人口減少による自治体媒体価値の低下
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
人口減少による自治体サービス需要や媒体価値の低下リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少が税収・行政需要を通じてサービス需要を低下させるリスクを引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体サービス需要や媒体価値の低下リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体サービス需要や媒体価値の低下リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体サービス需要の低下リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後、人口の減少に伴い、税収や行政需要が減少することになれば、当社が取扱うサービスの需要が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自治体媒体価値の低下から、人口減少による税収・行政需要の減少とサービス需要全般の低下へ、リスクの説明範囲を広げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
人口減少に伴う媒体利用者・広告枠価値の低下リスクに重要な変更は示されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
人口減少による自治体媒体価値の低下について、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、人口の減少に伴い、媒体の利用者が減少することになれば、当社が取扱う広告枠の価値が低下し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自治体媒体の価値が人口と密接に関連するため、人口減少により広告枠価値が低下する可能性を示している。