小規模組織における人員不足・退職リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。109社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに35社。
- FY2026従業員数の増加有価証券報告書
「当社グループは、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数217名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。」
従業員数は前連結会計年度末の204名から217名となった。人員不足・退職時の業務執行への影響というリスク自体は引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2022従業員数の減少有価証券報告書
「当社グループは、本書提出日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数132名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。」
従業員数は前回年次報告書の147名から132名となった。小規模組織における人員不足・退職リスク自体は引き続き記載されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数147名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。」
人員不足・退職による業務執行への影響を引き続きリスクとして記載している。従業員数は前回年次報告書の157名から147名となっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、本書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数157名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。」
小規模組織における人員確保・育成や予期せぬ退社による業務執行への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「厳しさを増す人材獲得競争に打ち勝つべく採用への投資を強化するとともに、事業開発、マーケティング、ＩＴに関わる機能を新たに設置し、経営資源を投下してまいりました。」
人材獲得競争について「厳しさを増す」と表現し、採用投資の強化を対処として示している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「また、予定していた人員確保が進まず当初の計画からの人員不足が影響し、特にＭＣサービスの新規広告主獲得に必要な営業人員が不足したため、人件費等の減少を上回る値引き販売や機会損失が発生し、冊子数の増加はできたものの一冊子当たりの収益性の計画からの下方乖離が顕著に表れました。」
人員不足が実際にMCサービスの値引き販売・機会損失・収益性の計画下振れにつながったと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
小規模組織における人員不足・退職リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当事業年度末現在、取締役５名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち非常勤監査役２名）、従業員数79名（臨時雇用者を除く）の人員数で事業を展開しており、会社の規模に応じた内部管理体制や業務執行体制を整備しております。」
役員・従業員数を示したうえで、業容拡大に応じた人員確保が進まない場合や予期せぬ退社があった場合の影響を記載している。