読む価値
39定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
100000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか100,000株
自己株式 普通株式100,000株
取締役（社外取締役を除く）3名100,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき210円
発行価額の総額21,000,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計21,000,000円（報酬等の総額の上限は年額100百万円以内）
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年間（2026年7月24日～2029年7月23日）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由等による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除。
無償取得の事由
正当な理由又は死亡を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。正当な理由又は死亡による退任・退職の場合でも、解除対象以外の株式がある場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限を解除した後に未解除の株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）3名、合計100,000株
割当予定先の保有方針
2026年7月24日から2029年7月23日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までみずほ証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前取引日である2026年6月29日の東京証券取引所における普通株式の終値210円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2026年6月26日開催の第33回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、譲渡制限付株式の総数上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式 普通株式100,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき210円 |
| 発行価額の総額 | 21,000,000円 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 区分 取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 100,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年7月24日から2029年7月23日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除までみずほ証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前取引日である2026年6月29日の東京証券取引所における普通株式の終値210円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 3年間（2026年7月24日～2029年7月23日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有株式の全部を解除。正当な理由等による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由又は死亡を除き、譲渡制限期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。正当な理由又は死亡による退任・退職の場合でも、解除対象以外の株式がある場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等で譲渡制限を解除した後に未解除の株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）3名、合計100,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計21,000,000円（報酬等の総額の上限は年額100百万円以内） |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月26日開催の第33回定時株主総会において、金銭報酬債権の総額、譲渡制限付株式の総数上限及び譲渡制限期間等について承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（11件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。