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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益が増加した一方、投資有価証券評価損402百万円を計上し、最終損益は黒字から赤字に転じた。2027年3月期は、売上高7,000百万円、営業利益410百万円を見込んでいる。

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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
402.392
百万円(投資有価証券評価損)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高6,880百万円前年比 +6.0%
営業利益394百万円前年比 +41.3%
経常利益442百万円前年比 +139.1%
純利益(親会社株主帰属)-81百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△28.74円
売上高営業利益率5.7%
期末の財政状態
総資産3,773百万円
うち純資産 1,660 百万円自己資本比率 43.0%前期末比 -2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+410
投資-248
財務-157
純増減+5

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,369百万円
セグメント別売上高IT&コンサルティング事業 4,028.12百万円(前年比 +7.7%)、アウトソーシング事業 2,851.95百万円(前年比 +3.7%)
セグメント別利益IT&コンサルティング事業 942.76百万円(前年比 +21.1%)、アウトソーシング事業 519.83百万円(前年比 +4.4%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円(前年比 +1.7%)
営業利益410百万円(前年比 +3.9%)
経常利益400百万円(前年比 -9.7%)
純利益260百万円
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
配当性向16.4%
業績の増減要因

IT&コンサルティング事業では稼働率の改善、AIを中核としたサービス展開、大型案件の収束、特定得意先からの売上債権回収完了に伴う売上計上・貸倒引当金戻入益が寄与した。アウトソーシング事業では大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。一方、投資有価証券評価損402,392千円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,439千円、新株予約権戻入益 10,071千円 / 特別損失 関係会社清算損 2,565千円、投資有価証券評価損 402,392千円
減価償却費115,213千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,009,553株
期末自己株式数176,229株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高6,880百万円(前年比 +6.0%)
営業利益394百万円(前年比 +41.3%)
経常利益442百万円(前年比 +139.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益-81百万円
1株当たり当期純利益△28.74円
売上高営業利益率5.7%
自己資本比率当期末 43.0% / 前期末 45.6%
総資産3,773百万円
純資産1,660百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー410百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-248百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-157百万円
現金及び現金同等物期末残高1,369百万円
通期業績予想売上高 7,000百万円(前年比 +1.7%) / 営業利益 410百万円(前年比 +3.9%) / 経常利益 400百万円(前年比 -9.7%) / 純利益 260百万円
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
配当性向16.4%
セグメント別売上高IT&コンサルティング事業 4,028.12百万円(前年比 +7.7%)、アウトソーシング事業 2,851.95百万円(前年比 +3.7%)
セグメント別利益IT&コンサルティング事業 942.76百万円(前年比 +21.1%)、アウトソーシング事業 519.83百万円(前年比 +4.4%)
減価償却費115,213千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,439千円、新株予約権戻入益 10,071千円 / 特別損失 関係会社清算損 2,565千円、投資有価証券評価損 402,392千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(対象者:非開示)
期末発行済株式数3,009,553株
期末自己株式数176,229株
業績の増減要因IT&コンサルティング事業では稼働率の改善、AIを中核としたサービス展開、大型案件の収束、特定得意先からの売上債権回収完了に伴う売上計上・貸倒引当金戻入益が寄与した。アウトソーシング事業では大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。一方、投資有価証券評価損402,392千円を計上した。
この書類が述べていない項目(4件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT&コンサルティング事業では稼働率が第1四半期から堅調に推移し、AIを中核としたサービス展開も立ち上がりつつあった。また、大型案件の収束目途が立ち、特定得意先からの売上債権回収完了に伴って売上計上と貸倒引当金戻入益を計上した。アウトソーシング事業では、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。一方、当期純損益は投資有価証券評価損の発生により悪化した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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