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2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比4.4%増、営業利益が20.7%増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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規模
20.7
営業利益の前年同四半期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準
売上高5,009百万円前年比 +4.4%進捗 72.6%
営業利益175百万円前年比 +20.7%進捗 53.0%
経常利益206百万円前年比 +138.2%進捗 64.4%
純利益(親会社株主帰属)145百万円前年比 +140.1%進捗 72.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益51.49円
期末の財政状態
総資産3,911百万円
うち純資産 1,886 百万円自己資本比率 47.3%前期末比 +1.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高IT&コンサルティング事業 2,852,252千円(前年比 +3.6%)、アウトソーシング事業 2,157,667千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益IT&コンサルティング事業 585,077千円(前年比 +8.1%)、アウトソーシング事業 385,438千円(前年比 +6.9%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,900百万円(前年比 +6.3%)
営業利益330百万円(前年比 +18.2%)
経常利益320百万円(前年比 +72.8%)
純利益200百万円(前年比 +80.2%)
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
業績の増減要因

IT&コンサルティング事業では稼働率の改善、AIを中核としたサービス展開、大型案件の収束、特定の得意先からの売上債権回収完了に伴う売上計上および貸倒引当金戻入益が寄与した。アウトソーシング事業では大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,439千円、新株予約権戻入益 10,071千円 / 特別損失 非開示
減価償却費86,145千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,009,553株
期末自己株式数176,229株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年12月31日
売上高5,009百万円(前年比 +4.4%)
営業利益175百万円(前年比 +20.7%)
経常利益206百万円(前年比 +138.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益145百万円(前年比 +140.1%)
1株当たり当期純利益51.49円
自己資本比率当期末 47.3 / 前期末 45.6
総資産3,911百万円
純資産1,886百万円
通期業績予想売上高 6,900百万円(前年比 +6.3%) / 営業利益 330百万円(前年比 +18.2%) / 経常利益 320百万円(前年比 +72.8%) / 純利益 200百万円(前年比 +80.2%)
年間配当予想15.00円 → 15.00円(0.0%)
セグメント別売上高IT&コンサルティング事業 2,852,252千円(前年比 +3.6%)、アウトソーシング事業 2,157,667千円(前年比 +5.5%)
セグメント別利益IT&コンサルティング事業 585,077千円(前年比 +8.1%)、アウトソーシング事業 385,438千円(前年比 +6.9%)
減価償却費86,145千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2,439千円、新株予約権戻入益 10,071千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,009,553株
期末自己株式数176,229株
業績の増減要因IT&コンサルティング事業では稼働率の改善、AIを中核としたサービス展開、大型案件の収束、特定の得意先からの売上債権回収完了に伴う売上計上および貸倒引当金戻入益が寄与した。アウトソーシング事業では大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

IT&コンサルティング事業では前年低調だった期初の稼働率が堅調に推移し、AIを中核としたサービス展開も立ち上がりつつある。大型案件の収束目途が立ち、特定の得意先からの売上債権回収完了に伴う売上計上と貸倒引当金戻入益も発生した。アウトソーシング事業では、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実した。

このページの読み方

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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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