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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-14.1
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高1,503百万円前年比 -14.1%進捗 21.3%
営業利益-82百万円
経常利益-134百万円
純利益（親会社株主帰属）-86百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△30.06円
期末の財政状態
総資産3,772百万円
うち純資産 1,628 百万円自己資本比率 42.2%前期末比 -6.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高1,400,889千円
セグメント別売上高IT＆コンサルティング事業 858,097千円（前年比 -17.5%）、アウトソーシング事業 645,555千円（前年比 -9.2%）
セグメント別利益IT＆コンサルティング事業 121,930千円（前年比 -28.6%）、アウトソーシング事業 102,371千円（前年比 -27.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,050百万円（前年比 +5.3%）
営業利益422百万円（前年比 +13.7%）
経常利益420百万円（前年比 -7.5%）
純利益270百万円（前年比 +33.1%）
業績予想の修正非開示 → 第２四半期（累計） 売上高 3,100 / 営業利益 0 / 経常利益 -60 / 純利益 -40 / 通期 売上高 7,050 / 営業利益 422 / 経常利益 420 / 純利益 270
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
デジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移したこと、前年度末に発生した大型案件について追加の損失額を計上したこと、前年同期末で終了したコロナ特需案件の影響が続いたこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象自己株式61,400株を55,567,000円で取得し、自己株式取得を終了。また、取締役等向けに有償ストック・オプション750個を発行・割当。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式評価損 2,101千円
減価償却費22,962千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数2,989,753株
期末自己株式数114,829株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 1,503百万円（前年比 -14.1%） |
| 営業利益 | -82百万円 |
| 経常利益 | -134百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -86百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △30.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.2 / 前期末 48.7 |
| 総資産 | 3,772百万円 |
| 純資産 | 1,628百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,400,889千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,050百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 422百万円（前年比 +13.7%） / 経常利益 420百万円（前年比 -7.5%） / 純利益 270百万円（前年比 +33.1%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 第２四半期（累計） 売上高 3,100 / 営業利益 0 / 経常利益 -60 / 純利益 -40 / 通期 売上高 7,050 / 営業利益 422 / 経常利益 420 / 純利益 270 |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | IT＆コンサルティング事業 858,097千円（前年比 -17.5%）、アウトソーシング事業 645,555千円（前年比 -9.2%） |
| セグメント別利益 | IT＆コンサルティング事業 121,930千円（前年比 -28.6%）、アウトソーシング事業 102,371千円（前年比 -27.5%） |
| 減価償却費 | 22,962千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 関係会社株式評価損 2,101千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 自己株式61,400株を55,567,000円で取得し、自己株式取得を終了。また、取締役等向けに有償ストック・オプション750個を発行・割当。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 2,989,753株 |
| 期末自己株式数 | 114,829株 |
| 業績の増減要因 | デジタルマーケティング領域の案件受注が低調に推移したこと、前年度末に発生した大型案件について追加の損失額を計上したこと、前年同期末で終了したコロナ特需案件の影響が続いたこと。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング領域の案件受注が低調だったこと、前年度末に発生した大型案件で追加損失を計上したこと、前年同期末で終了したコロナ特需案件の影響が続いたこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。