読む価値
75重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300000000
円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携6193バーチャレクス・ホールディングス
提携先Kotozna株式会社
提携の内容
- 1
当社グループが有するCRM業務向けのソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びBPO支援業務を通じて蓄積されたノウハウと、Kotoznaが有する生成系AI技術のシナジー効果を創出・最大化させる
- 2
生成系AIを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造する
- 3
そのサービスの拡販により両社の企業価値の向上を目指す
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
12.90%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数KotoznaのB種優先株式300,000株、発行済株式総数合計の12.9%（転換社債型新株予約権付社債の全てが株式に転換された場合は合計22.8%）
取得価額150,000,000円（B種優先株式。1株につき500円）。このほか転換社債型新株予約権付社債を総額150,000,000円で引き受ける予定
提携先について
事業内容多言語コミュニケーションツールに関わるサービスの提供
所在地東京都港区
資本金32,499千円
売上高87,009千円（2022年12月期）
営業利益268,823千円の営業損失（2022年12月期）
業績への影響
本資本業務提携による当社グループ連結業績へ与える影響は軽微であると見込んでおります。今後業績に重要な影響が見込まれる場合には、別途公表いたします。
取締役会決議日2024年1月31日契約締結日2024年1月31日提携開始日2024年2月13日（予定）株式取得日・払込期日2024年2月13日（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | Kotozna株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 多言語コミュニケーションツールに関わるサービスの提供 |
| 提携先の所在地 | 東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 32,499千円 |
| 提携先の売上高 | 87,009千円（2022年12月期） |
| 提携先の営業利益 | 268,823千円の営業損失（2022年12月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | 当社グループが有するCRM業務向けのソフトウェア製品・サービス、コンサルティング業務及びBPO支援業務を通じて蓄積されたノウハウと、Kotoznaが有する生成系AI技術のシナジー効果を創出・最大化させる、生成系AIを組み込んだ新たな顧客体験を提供する新規サービスを創造する、そのサービスの拡販により両社の企業価値の向上を目指す |
| 取得株式数 | KotoznaのB種優先株式300,000株、発行済株式総数合計の12.9%（転換社債型新株予約権付社債の全てが株式に転換された場合は合計22.8%） |
| 取得価額 | 150,000,000円（B種優先株式。1株につき500円）。このほか転換社債型新株予約権付社債を総額150,000,000円で引き受ける予定 |
| 持株比率 | 非開示 → 12.9%（転換社債型新株予約権付社債の全てが転換された場合は22.8%） |
| 取締役会決議日 | 2024年1月31日 |
| 契約締結日 | 2024年1月31日 |
| 提携開始日 | 2024年2月13日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2024年2月13日（予定） |
| 業績への影響 | 本資本業務提携による当社グループ連結業績へ与える影響は軽微であると見込んでおります。今後業績に重要な影響が見込まれる場合には、別途公表いたします。 |
この書類が述べていない項目（7件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針主要株主の異動
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループのCRM関連サービス力及びコンサルティング実績と、Kotoznaの生成系AI関連技術を融合し、生成系AIを活用した新たなソリューションサービスの構築と展開を目指すため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。