読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
74.6
%（親会社株主に帰属する当期純利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日連結日本基準売上高6,798百万円前年比 +9.2%
営業利益576百万円前年比 +10.8%
経常利益497百万円前年比 -8.5%
純利益（親会社株主帰属）635百万円前年比 +74.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益217.74円
売上高営業利益率8.5
期末の財政状態
総資産3,444百万円
うち純資産 1,623 百万円自己資本比率 46.4%前期末比 +6.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+443
投資+467
財務+137
純増減+1,047
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,340百万円
セグメント別売上高IT＆コンサルティング事業 3,931.87百万円（前年比 +7.5%）、アウトソーシング事業 2,867.12百万円（前年比 +11.8%）
セグメント別利益IT＆コンサルティング事業 796.10百万円（前年比 -2.4%）、アウトソーシング事業 666.77百万円（前年比 +28.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,150百万円（前年比 +5.2%）
営業利益610百万円（前年比 +5.8%）
経常利益610百万円（前年比 +22.6%）
純利益439百万円（前年比 -30.9%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
配当性向6.9
株主還元方針一過性の利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10％～20％程度を目標に、1株当たり配当金額を決定する
業績の増減要因
IT＆コンサルティング事業は大型コンサル案件などの新規受注が拡大した一方、開発に手間取った案件が発生。アウトソーシング事業は新型コロナウイルス感染症による特需の恩恵を受け、プロジェクト利益率の改善と売上高の増加により増益。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益331,500千円を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 331,500千円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費91,671千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,989,753
期末自己株式数64,729
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 6,798百万円（前年比 +9.2%） |
| 営業利益 | 576百万円（前年比 +10.8%） |
| 経常利益 | 497百万円（前年比 -8.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 635百万円（前年比 +74.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 217.74円 |
| 売上高営業利益率 | 8.5 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.4 / 前期末 39.8 |
| 総資産 | 3,444百万円 |
| 純資産 | 1,623百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 443百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 467百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 137百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,340百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,150百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 610百万円（前年比 +5.8%） / 経常利益 610百万円（前年比 +22.6%） / 純利益 439百万円（前年比 -30.9%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| 配当性向 | 6.9 |
| 株主還元方針 | 一過性の利益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益に対して10％～20％程度を目標に、1株当たり配当金額を決定する |
| セグメント別売上高 | IT＆コンサルティング事業 3,931.87百万円（前年比 +7.5%）、アウトソーシング事業 2,867.12百万円（前年比 +11.8%） |
| セグメント別利益 | IT＆コンサルティング事業 796.10百万円（前年比 -2.4%）、アウトソーシング事業 666.77百万円（前年比 +28.4%） |
| 減価償却費 | 91,671千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 331,500千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 該当事項なし |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,989,753 |
| 期末自己株式数 | 64,729 |
| 業績の増減要因 | IT＆コンサルティング事業は大型コンサル案件などの新規受注が拡大した一方、開発に手間取った案件が発生。アウトソーシング事業は新型コロナウイルス感染症による特需の恩恵を受け、プロジェクト利益率の改善と売上高の増加により増益。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益331,500千円を計上。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。IT＆コンサルティング事業では大型コンサル案件などの新規受注が拡大した一方、開発に手間取った案件が発生しました。アウトソーシング事業では新型コロナウイルス感染症による特需、プロジェクト利益率の改善、売上高の増加が寄与しました。また、純利益には投資有価証券売却益が計上されています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。