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法定開示書類6191エアトリ情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(株式会社エアトリインターナショナル)

株式会社エアトリが株式会社エアトリインターナショナルを吸収合併する契約を締結し、2024年4月1日に効力を発生させる予定です。完全親子会社間の合併で、合併対価は交付されません。

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—
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断定的
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決めたことと、その中身

両社の取締役会

株式会社エアトリと株式会社エアトリインターナショナルの吸収合併

決定令和6年2月1日(吸収合併契約締結日)
実施令和6年4月1日(効力発生日、予定)
今後令和6年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。
金額合併対価:交付なし
理由

完全親子会社間の合併であるため。また、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条に基づく事前開示。

業績への影響

本合併効力発生日以後も、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。債務の履行の見込みはあると判断している。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項株式会社エアトリと株式会社エアトリインターナショナルの吸収合併
決定機関両社の取締役会
決定日令和6年2月1日(吸収合併契約締結日)
実施日令和6年4月1日(効力発生日、予定)
金額合併対価:交付なし
業績への影響本合併効力発生日以後も、債務の履行に支障を及ぼすような事象は現在のところ想定されていない。債務の履行の見込みはあると判断している。
理由完全親子会社間の合併であるため。また、会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条に基づく事前開示。
根拠となる規則会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条。吸収合併存続会社について会社法第796条第2項の簡易合併、吸収合併消滅会社について会社法第784条第1項の略式合併。
今後の予定令和6年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。事前開示開始日後に記載事項に変更が生じた場合は、変更後の事項を直ちに開示する。
この書類が述べていない項目(3件)
対象期間数量・規模関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

完全親子会社間の合併であること、会社法および会社法施行規則に基づく事前開示であることが記載されています。合併の事業上の理由は記載されていません。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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