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営業外費用、特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部自主返納に関するお知らせ

連結子会社KMT Hepatech, Inc.の解散・清算に伴う損失や利益を2025年3月期に計上する見込みとなり、通期連結業績予想を修正しました。売上高・営業利益・経常利益は上方修正する一方、親会社株主に帰属する当期純利益は163百万円下方修正し、役員報酬の一部自主返納も行います。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-163
百万円(親会社株主に帰属する当期純利益の予想増減額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

営業外費用、特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部自主返納

対象となる主体

株式会社フェニックスバイオ(提出会社)、連結子会社 KMT Hepatech, Inc.(KMT社)

対象拠点・対象製品

KMT社の生産施設等、生産設備等、PXBマウス等の棚卸資産

発生2025年3月31日

(2025年3月末時点の評価・決算基準日。KMT社の解散及び清算決定に関する本開示日は2025年4月30日)

この開示2025年4月30日
原因

KMT社の解散及び清算決定に伴う生産施設等の賃貸契約の中途解約、棚卸資産の処分等、生産設備等の減損、従業員への特別退職金等、為替換算調整勘定の引当及び清算損失の発生見込み。為替差損は外貨建債権債務の決済及び2025年3月末時点の為替レートによる評価替えによるもの。

業績への影響額

連結:為替差損25百万円(営業外費用)、リース債務取崩益37百万円(特別利益)、棚卸資産評価損153百万円(特別損失)、減損損失13百万円(特別損失)、事業整理損失引当金繰入額145百万円(特別損失)。単体:為替差損25百万円(営業外費用)、棚卸資産評価損136百万円(特別損失)、関係会社株式評価損70百万円(特別損失、個別財務諸表のみ)。いずれも計上する見込み。

計上する会計期間

2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)。為替差損のうち第4四半期分は2025年1月1日~2025年3月31日。

業績予想への影響

通期連結業績予想を修正。売上高は前回1,521百万円から今回1,541百万円、営業利益は△253百万円から△142百万円、経常利益は△277百万円から△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△281百万円から△445百万円、1株当たり当期純利益は△69.54円から△110.07円。

会社の対応

役員の責任

代表取締役社長が月額報酬の30%を自主返納し、社外取締役を除く取締役が月額報酬の10%を自主返納。返納対象期間は2025年4月から3ヶ月間。

今後の見通し

KMT社の解散及び清算に伴い、将来負担することとなる清算損失22百万円が発生する見込み。役員報酬の一部自主返納を2025年4月から3ヶ月間行う。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外費用、特別利益、特別損失の計上及び通期連結業績予想の修正並びに役員報酬の一部自主返納
発生日2025年3月31日(2025年3月末時点の評価・決算基準日。KMT社の解散及び清算決定に関する本開示日は2025年4月30日)
対象となる主体株式会社フェニックスバイオ(提出会社)、連結子会社 KMT Hepatech, Inc.(KMT社)
対象拠点・対象製品KMT社の生産施設等、生産設備等、PXBマウス等の棚卸資産
原因KMT社の解散及び清算決定に伴う生産施設等の賃貸契約の中途解約、棚卸資産の処分等、生産設備等の減損、従業員への特別退職金等、為替換算調整勘定の引当及び清算損失の発生見込み。為替差損は外貨建債権債務の決済及び2025年3月末時点の為替レートによる評価替えによるもの。
業績への影響額連結:為替差損25百万円(営業外費用)、リース債務取崩益37百万円(特別利益)、棚卸資産評価損153百万円(特別損失)、減損損失13百万円(特別損失)、事業整理損失引当金繰入額145百万円(特別損失)。単体:為替差損25百万円(営業外費用)、棚卸資産評価損136百万円(特別損失)、関係会社株式評価損70百万円(特別損失、個別財務諸表のみ)。いずれも計上する見込み。
計上する会計期間2025年3月期(2024年4月1日~2025年3月31日)。為替差損のうち第4四半期分は2025年1月1日~2025年3月31日。
業績予想への影響通期連結業績予想を修正。売上高は前回1,521百万円から今回1,541百万円、営業利益は△253百万円から△142百万円、経常利益は△277百万円から△151百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△281百万円から△445百万円、1株当たり当期純利益は△69.54円から△110.07円。
役員の責任代表取締役社長が月額報酬の30%を自主返納し、社外取締役を除く取締役が月額報酬の10%を自主返納。返納対象期間は2025年4月から3ヶ月間。
今後の見通しKMT社の解散及び清算に伴い、将来負担することとなる清算損失22百万円が発生する見込み。役員報酬の一部自主返納を2025年4月から3ヶ月間行う。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

KMT社の解散・清算に伴い、リース契約の中途解約、棚卸資産の処分、生産設備等の減損、特別退職金等や清算損失の発生が見込まれるためです。営業利益・経常利益については、製品在庫の増加等の影響により前回計画を上回る見込みとしています。為替差損は、外貨建債権債務の決済と2025年3月末時点の為替レートによる評価替えが主な発生要因です。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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