ソニーグループの出資比率・方針変更への依存
FY2016に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-06-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「当社グループの経営上の重要事項につきましては、当社グループ独自の経営判断に基づき業務執行を行っており、親会社等からの独立性は確保されております。」
親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の議決権所有割合が53.76％であること、親会社グループとの広告宣伝取引および人的関係が示された一方、親会社等からの独立性が確保されているとの説明が再確認された。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都港区港南１丁目７－１ 7,861,200 53.74」
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7,861,200株、所有割合53.74％を保有しており、前期から比率は低下したものの、過半数保有と親会社関係が継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 東京都港区港南１丁目７－１ 7,861,200 53.97」
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7,861,200株、発行済株式に対する所有割合53.97％を保有し、過半数保有と親会社関係が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソニーグループの出資比率・方針変更への依存リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」
2023年9月30日時点で、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7,861,200株、所有割合54.06％を保有しており、過半数保有と親会社関係が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、7,861,200株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合54.20％を保有しております。」
読売新聞東京本社への第三者割当増資後も、ソニーネットワークコミュニケーションズによる過半数保有と親会社関係が継続している。所有割合は54.20％となっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株（当社議決権比率の59.41％）を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。」
親会社による過半数保有と子会社関係が継続している。出資比率は59.41％で、過半数割れ時の特許利用等への影響も開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社」
2020年9月30日時点で、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は7,861,200株、発行済株式総数に対する所有割合60.65％を保有している。過半数保有と子会社関係が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式7,861,200株（当社議決権比率の61.04％）を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。」
ソニーネットワークコミュニケーションズによる過半数保有と子会社関係が継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソニーグループの出資比率・方針変更への依存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、東京都品川区東品川４丁目１２－３に所在し、7,861,200株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合61.53％を保有しております。」
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の過半数保有と親会社グループとの資本関係が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソニーグループの出資比率・方針変更への依存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、ソニーグループの評判が何らかの理由で著しく損なわれた場合、それが当社グループに起因するものでない場合にも、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ソニーグループの出資比率・方針変更に加え、親会社グループの評判毀損が当社に波及する可能性も明示され、リスクの範囲が広がっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソニーグループの出資比率・方針変更への依存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ソニーグループの出資比率・方針変更への依存リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末現在において、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は当社株式1,965,300株（当社議決権比率の64.92％）を保有しており、当社グループはソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の子会社となっております。」
親会社の議決権比率は64.92％で、過半数保有と子会社関係が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、当社の議決権の67.66％（平成28年９月30日現在）にあたる株式を直接保有し、当社を連結子会社としております。」
親会社による議決権保有と連結子会社関係が継続している。議決権比率は67.66％と記載されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社の親会社であるソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は、当社の議決権の69.47％（平成28年６月30日現在）にあたる株式を直接保有し、当社を連結子会社としております。」
親会社による議決権69.47％の直接保有と連結子会社関係が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度末現在において、ソネット株式会社は当社株式1,965,300株（当社議決権比率の69.47％）を保有しており、当社はソネット株式会社の子会社となっております。ソニーグループにおいて、その出資比率は、直接保有、間接保有分を含め、当面過半数が維持される見込みです。」
親会社の出資比率が過半数を下回った場合の商号・商標・特許利用等への影響をリスクとして記載している。