読む価値
38定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
34391
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか34,391株
普通株式34,391株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）2名・34,391株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株当たり378円（公正な評価額）
発行価額の総額12,999,798円
調達する資金の額
払込金額の総額：無償交付方式のため該当なし。差引手取概算額：該当なし。
株式報酬の総額
年50百万円以内（株式報酬枠）。今回の公正な評価額は12,999,798円。
資金の具体的な使途
該当なし（無償交付方式）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。死亡その他正当な理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）2名、34,391株
割当予定先の保有方針
割当日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止し、解除されない株式は会社が無償取得する。
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値378円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
企業行動規範上の手続
2025年6月23日開催の第28期定時株主総会で、本制度、株式数及び報酬総額の枠について承認を受けている。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は、書類に記載されていない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式34,391株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株当たり378円（公正な評価額） |
| 発行価額の総額 | 12,999,798円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：無償交付方式のため該当なし。差引手取概算額：該当なし。 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（無償交付方式） |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く） / 人数 2名 / 株数 34,391株 |
| 割当予定先の保有方針 | 割当日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで譲渡等を禁止し、解除されない株式は会社が無償取得する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の前営業日である2026年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値378円を基礎とした。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月24日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。死亡その他正当な理由で地位を喪失した場合は、在任月数に応じた数の株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）2名、34,391株 |
| 株式報酬の総額 | 年50百万円以内（株式報酬枠）。今回の公正な評価額は12,999,798円。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年6月23日開催の第28期定時株主総会で、本制度、株式数及び報酬総額の枠について承認を受けている。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は、書類に記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額払込期日希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。