鎌倉新書（6184）・リスク再掲
インターネット普及阻害と個人情報関連規制のリスク
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制・技術革新停滞によるEC市場発展阻害21社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、法規制その他の要因によるインターネット普及阻害リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、法規制その他の要因によるインターネット普及阻害リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報問題、法規制その他の要因によるインターネット普及阻害リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット普及の重要性と、個人情報問題・新たな法規制等による普及阻害の可能性を記載している。