新型コロナウイルス影響を加味した固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性判断
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の拡大・収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、重要な変更がないと再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定について、前連結会計年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、お墓や仏壇の購入・お別れ会や海洋散骨の延期の影響を受けております。 新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後徐々に回復していくものと想定しており、当第3四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。」
新型コロナウイルス感染症によるお墓・仏壇の購入、お別れ会、海洋散骨の延期と、回復想定を会計上の見積もりに反映していることを再掲している。 - FY2021-Q2新型コロナウイルス影響対象の具体化有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、不要不急の外出やイベントの自粛要請等により、お墓や仏壇の購入・お別れ会や海洋散骨の延期の影響を受けております。 新型コロナウイルス感染症の終息時期を正確に予測することは困難な状況でありますが、今後徐々に回復していくものと想定しており、当第2四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。」
新型コロナウイルス感染症による影響対象として、お墓・仏壇の購入、お別れ会、海洋散骨の延期を具体化し、前四半期と同じ回復想定を会計上の見積もりに反映している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「この状況は６月においても一定程度継続するものの、経済活動再開に伴い徐々に回復していくものと想定しており、当第1四半期連結累計期間における固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積もりについては、この仮定を加味した予測数値により実施しております。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要・経済活動への影響と、その後の回復想定を、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに反映したと初めて開示している。