鎌倉新書（6184）・リスク再掲
個人情報・表示・取引関連法令の改正・適用
FY2017に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
通信・EC・販売関連事業に関する法規制変更・強化85社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている85社のうち14社を表示しています。上の文は85社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、下請、特定商取引、不当表示等の法令改正・新規適用リスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、下請、特定商取引、不当表示等の法令改正・新規適用リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後これら法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、下請、特定商取引、不当表示等の法令改正・新規適用リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社の行う事業が規制の対象となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法、下請法、特定商取引法、不当表示防止法等に関する規制変更・新規適用のリスクを示している。