鎌倉新書（6184）・リスク再掲
自然災害・事故による事業継続リスク
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、」
バックアップと常時監視による自然災害・事故等への予防・回避策を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めております。」
バックアップと常時監視による自然災害・事故等への予防・回避策を再掲している。 - FY2018対処有価証券報告書
「定期的なコンピュータシステム、データベースのバックアップ、稼働状況の常時監視等によるトラブルの事前防止または回避に努めております。」
自然災害・事故による事業継続リスクは継続しているが、バックアップと常時監視による予防・回避策を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社所在地近辺において、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震等の自然災害による設備損壊や電力制限を事業継続上のリスクとしている。