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決算説明資料6184鎌倉新書情報通信・サービスその他

2026年1月期 第3四半期決算説明資料

2026年1月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・EBITDA・親会社純利益がいずれも前年同期を上回り、過去最高を更新した。通期予想に対しては、売上高70.7%、営業利益77.6%、EBITDA77.0%まで進捗している。

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この資料の中身

決算説明資料2026年1月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,087百万円+23.2%
営業利益893百万円+58.9%
経常利益896百万円+60.6%
純利益610百万円+73.9%親会社当期純利益
営業利益率14.7%、前年同期比+3.3pt
当四半期3か月の実績
売上高
2,070百万円
営業利益
303百万円
EBITDA
382百万円
通期業績予想
売上高
8,600百万円
営業利益
1,150百万円
EBITDA
1,440百万円
EPS
20.8円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高70.7%
営業利益77.6%
EBITDA77.0%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
業績予想に対して堅調に推移
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 人件費
    増減額297
  • 広告宣伝費
    増減額-68
  • 減価償却・のれん償却・敷金償却
    増減額49
  • その他
    増減額519
新しい施策
  • 横浜市全区でのおくやみコーナー設置決定
  • 墓じまいから改葬先までのワンストップ支援
  • お墓のリフォーム・クリーニング・ペット供養等のサービス拡充
  • 葬儀斡旋以外の収益源の創出
  • 相続関連の生前事業、不動産関連事業の展開
  • 介護の対面型相談員による全国拠点拡大と採用・M&A
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 従業員数344人
  • お墓提携霊園数10,000ヵ所以上
  • お墓提携石材店・寺院数1,200社以上
  • 葬祭提携斎場数6,700カ所
  • 葬祭提携葬儀社数1,000社
  • 病院・ホスピス等4,000件
  • 提携士業数1,800以上
  • 累計相談件数25万件以上
  • 提携自治体数450自治体
  • 人口カバー率59.1%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
  • 成約数・紹介数・単価
    事業お墓斡旋
    前年同期比紹介数-0.8%
  • 成約数・紹介数・単価
    事業葬祭斡旋
    前年同期比紹介数-7.5%、単価134,415円
  • 成約数・紹介数・単価
    事業相続斡旋
    前年同期比成約数-32.2%、紹介数-40.1%
  • 成約数・紹介数・単価
    事業介護斡旋
    前年同期比単価+4.0%
セグメント別実績
  • お墓事業(第3四半期単独)
    売上高643
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比+8.4%
    利益305
    利益単位百万円
    利益前年同期比+6.8%
  • 葬祭事業(第3四半期単独)
    売上高371
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比+9.8%
    利益188
    利益単位百万円
    利益前年同期比+75.3%
  • アセットマネジメント事業(第3四半期単独)
    売上高176
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比-23.5%
    利益32
    利益単位百万円
    利益前年同期比-36.7%
  • 介護事業(第3四半期単独)
    売上高209
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比+34.2%
    利益15
    利益単位百万円
    利益前年同期比+2,112.1%
  • 官民協働事業(第3四半期単独)
    売上高260
    売上高単位百万円
    売上高前年同期比+35.9%
    利益60
    利益単位百万円
    利益前年同期比+55.8%
中期経営計画の目標
  • 年度2028年1月期
    売上高12,700百万円
  • 年度2028年1月期
    営業利益2,600百万円
  • 年度2028年1月期
    EBITDA3,000百万円
  • 年度2028年1月期
    営業利益率20.5%
財務目標
  • ROE
    2025年1月期実績20.1
  • 自己資本比率
    2026年1月期第3四半期実績68.2
市場規模・シェア
介護事業はシェアTOP3以内に到達。市場規模・具体的シェア率は非開示。
従業員数
344人(契約社員、パート、アルバイト含む)。人件費の説明では前年同期比で+46名。
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年1月期 第3四半期
売上高6,087百万円(前年比 +23.2%)
営業利益893百万円(前年比 +58.9%)
経常利益896百万円(前年比 +60.6%)
純利益610百万円(親会社当期純利益)(前年比 +73.9%)
営業利益率14.7%、前年同期比+3.3pt
当四半期3か月の実績売上高 2,070百万円 / 営業利益 303百万円 / EBITDA 382百万円
通期業績予想売上高 8,600百万円 / 営業利益 1,150百万円 / EBITDA 1,440百万円 / EPS 20.8円
通期予想に対する進捗率売上高 70.7% / 営業利益 77.6% / EBITDA 77.0%
計画に対する自己評価業績予想に対して堅調に推移
セグメント別実績セグメント お墓事業(第3四半期単独) / 売上高 643 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +8.4% / 利益 305 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +6.8%、セグメント 葬祭事業(第3四半期単独) / 売上高 371 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +9.8% / 利益 188 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +75.3%、セグメント アセットマネジメント事業(第3四半期単独) / 売上高 176 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 -23.5% / 利益 32 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 -36.7%、セグメント 介護事業(第3四半期単独) / 売上高 209 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +34.2% / 利益 15 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +2,112.1%、セグメント 官民協働事業(第3四半期単独) / 売上高 260 / 売上高単位 百万円 / 売上高前年同期比 +35.9% / 利益 60 / 利益単位 百万円 / 利益前年同期比 +55.8%
増減要因の内訳要因 人件費 / 増減額 297百万円、要因 広告宣伝費 / 増減額 -68百万円、要因 減価償却・のれん償却・敷金償却 / 増減額 49百万円、要因 その他 / 増減額 519百万円
主要KPI指標 従業員数 / 値 344人、指標 お墓提携霊園数 / 値 10,000ヵ所以上、指標 お墓提携石材店・寺院数 / 値 1,200社以上、指標 葬祭提携斎場数 / 値 6,700カ所、指標 葬祭提携葬儀社数 / 値 1,000社、指標 病院・ホスピス等 / 値 4,000件、指標 提携士業数 / 値 1,800以上、指標 累計相談件数 / 値 25万件以上、指標 提携自治体数 / 値 450自治体、指標 人口カバー率 / 値 59.1%
単価と数量の指標事業 お墓斡旋 / 指標 成約数・紹介数・単価 / 前年同期比 紹介数-0.8%、事業 葬祭斡旋 / 指標 成約数・紹介数・単価 / 前年同期比 紹介数-7.5%、単価134,415円、事業 相続斡旋 / 指標 成約数・紹介数・単価 / 前年同期比 成約数-32.2%、紹介数-40.1%、事業 介護斡旋 / 指標 成約数・紹介数・単価 / 前年同期比 単価+4.0%
従業員数344人(契約社員、パート、アルバイト含む)。人件費の説明では前年同期比で+46名。
中期経営計画の目標年度 2028年1月期 / 売上高 12,700百万円、年度 2028年1月期 / 営業利益 2,600百万円、年度 2028年1月期 / EBITDA 3,000百万円、年度 2028年1月期 / 営業利益率 20.5%
財務目標指標 ROE / 2025年1月期実績 20.1%、指標 自己資本比率 / 2026年1月期第3四半期実績 68.2%
市場規模・シェア介護事業はシェアTOP3以内に到達。市場規模・具体的シェア率は非開示。
新しい施策横浜市全区でのおくやみコーナー設置決定、墓じまいから改葬先までのワンストップ支援、お墓のリフォーム・クリーニング・ペット供養等のサービス拡充、葬儀斡旋以外の収益源の創出、相続関連の生前事業、不動産関連事業の展開、介護の対面型相談員による全国拠点拡大と採用・M&A
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率販管費店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

人件費は前年同期比で297百万円増加した一方、広告宣伝費を68百万円削減した。M&Aやシステムリプレイスメントに伴う減価償却・のれん償却費が49百万円増加し、その他費用も519百万円増加した。事業面では、葬祭事業の広告獲得効率向上と単価上昇、介護事業のWeb流入回復・オフライン営業強化、官民協働事業の営業受注生産性向上などが挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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