読む価値
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17
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年2月1日〜2023年10月31日連結日本基準売上高4,260百万円前年比 +17.0%進捗 65.4%
営業利益484百万円前年比 -6.0%進捗 56.3%
経常利益482百万円前年比 -7.7%進捗 56.4%
純利益(親会社株主帰属)306百万円前年比 -5.3%進捗 52.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益8.13円
期末の財政状態
総資産4,065百万円
うち純資産 3,316 百万円自己資本比率 81.4%前期末比 +3.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,510百万円(前年比 +30.1%)
営業利益860百万円(前年比 +25.3%)
経常利益855百万円(前年比 +25.2%)
純利益580百万円(前年比 +27.9%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想2.5円 → 4円
業績の増減要因
従来事業での大幅なオペレーション改善、新規事業での顧客視点のマーケティング施策、官民協働事業での自治体との提携・サービス提供。大規模なシステム開発の実行と既存WEBサイト施策の限定により、第3四半期会計期間の売上高は一時的に想定を下回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動:無)
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当第3四半期連結累計期間:特別利益は-、特別損失は-
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数39,041,200株
期末自己株式数1,312,524株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年2月1日〜2023年10月31日 |
| 売上高 | 4,260百万円(前年比 +17.0%) |
| 営業利益 | 484百万円(前年比 -6.0%) |
| 経常利益 | 482百万円(前年比 -7.7%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 306百万円(前年比 -5.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 8.13円 |
| 自己資本比率 | 当期末 81.4 / 前期末 78.2 |
| 総資産 | 4,065百万円 |
| 純資産 | 3,316百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,510百万円(前年比 +30.1%) / 営業利益 860百万円(前年比 +25.3%) / 経常利益 855百万円(前年比 +25.2%) / 純利益 580百万円(前年比 +27.9%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 2.5円 → 4円 |
| 特別損益の内訳 | 当第3四半期連結累計期間:特別利益は-、特別損失は- |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(重要な子会社の異動:無) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 39,041,200株 |
| 期末自己株式数 | 1,312,524株 |
| 業績の増減要因 | 従来事業での大幅なオペレーション改善、新規事業での顧客視点のマーケティング施策、官民協働事業での自治体との提携・サービス提供。大規模なシステム開発の実行と既存WEBサイト施策の限定により、第3四半期会計期間の売上高は一時的に想定を下回った。 |
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従来事業で大幅なオペレーション改善を進め、新規のアセットマネジメント事業・介護事業では顧客視点のマーケティング施策により成長した。一方、大規模なシステム開発を実行しており、既存WEBサイトの施策が限定的だったため、第3四半期会計期間の売上高は一時的に想定を下回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。