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2024年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比25.1%増、営業利益が17.3%増となり、最終利益まで増益となった。通期業績予想は据え置かれた一方、今期の年間配当金は未定とされた。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2023年2月1日〜2023年4月30日連結日本基準
売上高1,354百万円前年比 +25.1%進捗 20.8%
営業利益133百万円前年比 +17.3%進捗 15.5%
経常利益129百万円前年比 +11.0%進捗 15.1%
純利益(親会社株主帰属)80百万円前年比 +18.0%進捗 13.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.13円
期末の財政状態
総資産3,884百万円
うち純資産 3,101 百万円自己資本比率 79.7%前期末比 +1.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,510百万円(前年比 +30.1%)
営業利益860百万円(前年比 +25.3%)
経常利益855百万円(前年比 +25.2%)
純利益580百万円(前年比 +27.9%)
年間配当予想2.5円 → 非開示
業績の増減要因

成長余力の高い地域へのリソース集中とクロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の成長、300を超える地方自治体との協働刊行や死亡後手続きのワンストップ化などにより、終活事業のシェアと市場拡大に努めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数39,025,200株
期末自己株式数1,288,094株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年2月1日〜2023年4月30日
売上高1,354百万円(前年比 +25.1%)
営業利益133百万円(前年比 +17.3%)
経常利益129百万円(前年比 +11.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益80百万円(前年比 +18.0%)
1株当たり当期純利益2.13円
自己資本比率当期末 79.7 / 前期末 78.2
総資産3,884百万円
純資産3,101百万円
通期業績予想売上高 6,510百万円(前年比 +30.1%) / 営業利益 860百万円(前年比 +25.3%) / 経常利益 855百万円(前年比 +25.2%) / 純利益 580百万円(前年比 +27.9%)
年間配当予想2.5円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数39,025,200株
期末自己株式数1,288,094株
業績の増減要因成長余力の高い地域へのリソース集中とクロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の成長、300を超える地方自治体との協働刊行や死亡後手続きのワンストップ化などにより、終活事業のシェアと市場拡大に努めた。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

高成長余力のある地域へのリソース集中、クロスユースの拡大、相続・不動産・介護事業の成長、地方自治体との協働による終活市場のシェア・市場拡大に取り組んだため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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