読む価値
73注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
30.8
売上高の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年1月期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高5,004百万円+30.8%
営業利益686百万円+28.9%
経常利益683百万円+26.8%
純利益453百万円+25.6%
営業利益率13.7%
当四半期3か月の実績
売上高
1,363百万円
前年同期比+25.0%
注記2023年1月期第4四半期の事業別売上推移が掲載
通期業績予想
2024年1月期
連結売上高
6,510百万円
連結営業利益
860百万円
連結経常利益
855百万円
親会社当期純利益
580百万円
連結営業EBITDA
1,030百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高100.1%
連結営業利益107.3%
EBITDA108.5%
連結経常利益105.9%
親会社当期純利益105.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
主要な指標は期初計画通り達成／主な指標はすべて期初の計画を上回る結果新しい施策
- 相続費用一括見積ガイドのローンチ
- 自治体との終活提携協定の推進
- 死亡後手続きのワンストップ化に向けたシステム提供
- クロスユース拡大、CRM・AIを活用した顧客データ分析
- システムのリプレイス
- 戦略的M&A・他社との事業提携の検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 提携自治体数268自治体
- クロスユース経由売上207百万円
- クロスユース数37,079件
- クロスユース率26.8%
- エンジニア部門人員34人前年同期比20人から増加
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
お墓・葬祭・仏壇・相続・介護について、紹介数、単価、成約率を掲載。購入者数×サービス単価×クロスユース率の売上分解も掲載。セグメント別実績
事業別お墓・葬祭・仏壇・相続・介護・官民協働・その他の四半期売上推移
2023年1月期第4四半期
売上高
1,363百万円
前年同期比+25.0%
前年同期比官民協働+169%、介護+120%、相続+30%、仏壇+22%、葬祭+16%、お墓+10%
中期経営計画の目標
2025年1月期全事業・サービスの黒字化
2026年1月期
売上高
10,000百万円
営業利益
2,020百万円
営業EBITDA
2,400百万円
従業員数
350人
2032年1月期
売上高
30,000百万円
注記数値は仮設定
市場規模・シェア
介護・相続などの顕在マーケット50〜100兆円規模、潜在マーケット数兆円規模
従業員数
235人
注記2023年1月期末。2022年1月期末は200人、2024年1月期計画は280人
自己株式取得
自己株式取得の実施により、2023年1月末の自己株式は▲671百万円。取得枠の金額・株数・期間は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年1月期 |
| 売上高 | 5,004百万円（前年比 +30.8%） |
| 営業利益 | 686百万円（前年比 +28.9%） |
| 経常利益 | 683百万円（前年比 +26.8%） |
| 純利益 | 453百万円（前年比 +25.6%） |
| 営業利益率 | 13.7% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 1,363百万円 / 前年同期比 25% / 注記 2023年1月期第4四半期の事業別売上推移が掲載 |
| 通期業績予想 | 対象 2024年1月期 / 連結売上高 6,510百万円 / 連結営業利益 860百万円 / 連結経常利益 855百万円 / 親会社当期純利益 580百万円 / 連結営業EBITDA 1,030百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 100.1% / 連結営業利益 107.3% / EBITDA 108.5% / 連結経常利益 105.9% / 親会社当期純利益 105.5% |
| 計画に対する自己評価 | 主要な指標は期初計画通り達成／主な指標はすべて期初の計画を上回る結果 |
| セグメント別実績 | 事業別 お墓・葬祭・仏壇・相続・介護・官民協働・その他の四半期売上推移 / 2023年1月期第4四半期 売上高 1,363百万円 / 前年同期比 25% / 前年同期比 官民協働+169%、介護+120%、相続+30%、仏壇+22%、葬祭+16%、お墓+10% |
| 主要KPI | 提携自治体数 268自治体、クロスユース経由売上 207百万円、クロスユース数 37,079件、クロスユース率 26.8%、エンジニア部門人員 34人 |
| 単価と数量の指標 | お墓・葬祭・仏壇・相続・介護について、紹介数、単価、成約率を掲載。購入者数×サービス単価×クロスユース率の売上分解も掲載。 |
| 従業員数 | 235人 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年1月期 全事業・サービスの黒字化 / 2026年1月期 売上高 10,000百万円 / 営業利益 2,020百万円 / 営業EBITDA 2,400百万円 / 従業員数 350人 / 2032年1月期 売上高 30,000百万円 / 注記 数値は仮設定 |
| 自己株式取得 | 自己株式取得の実施により、2023年1月末の自己株式は▲671百万円。取得枠の金額・株数・期間は非開示 |
| 市場規模・シェア | 市場規模 介護・相続などの顕在マーケット50〜100兆円規模、潜在マーケット数兆円規模 / シェア 非開示 |
| 新しい施策 | 相続費用一括見積ガイドのローンチ、自治体との終活提携協定の推進、死亡後手続きのワンストップ化に向けたシステム提供、クロスユース拡大、CRM・AIを活用した顧客データ分析、システムのリプレイス、戦略的M&A・他社との事業提携の検討 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上総利益率販管費増減要因の内訳店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、パンデミックの影響が落ち着いたこと、既存事業が安定成長したこと、相続・介護・官民協働などの新規事業が高成長したことを理由として挙げている。また、提携先企業の拡大、顧客とのコミュニケーション強化、コンテンツの充実、介護事業の提携先事業者の伸長なども説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。