読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
30.8
％（連結売上高の前年同期比増加率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年２月１日〜2023年１月31日連結日本基準売上高5,004百万円前年比 +30.8%
営業利益686百万円前年比 +28.9%
経常利益683百万円前年比 +26.8%
純利益（親会社株主帰属）453百万円前年比 +25.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益11.87円
売上高営業利益率13.7
期末の財政状態
総資産4,317百万円
うち純資産 3,387 百万円自己資本比率 78.2%前期末比 -11.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+891
投資-90
財務-994
純増減-193
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,505百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,510百万円（前年比 +30.1%）
営業利益860百万円（前年比 +25.3%）
経常利益855百万円（前年比 +25.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益580百万円（前年比 +27.9%）
年間配当予想2.5円／株 → 非開示
配当性向21.1
業績の増減要因
大阪拠点の開設、相続・不動産・介護事業の成長、顧客とのコミュニケーション改善によるクロスユース強化、260を超える地方自治体との協働刊行などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失16,977千円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 503千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,317千円、減損損失 16,977千円
減価償却費98,745千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数39,025,200
期末自己株式数1,044,594
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年２月１日〜2023年１月31日 |
| 売上高 | 5,004百万円（前年比 +30.8%） |
| 営業利益 | 686百万円（前年比 +28.9%） |
| 経常利益 | 683百万円（前年比 +26.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 453百万円（前年比 +25.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 11.87円 |
| 売上高営業利益率 | 13.7 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.2% / 前期末 89.6% |
| 総資産 | 4,317百万円 |
| 純資産 | 3,387百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 891百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -90百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -994百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,505百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,510百万円（前年比 +30.1%） / 営業利益 860百万円（前年比 +25.3%） / 経常利益 855百万円（前年比 +25.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 580百万円（前年比 +27.9%） |
| 年間配当予想 | 2.5円／株 → 非開示 |
| 配当性向 | 21.1 |
| 減価償却費 | 98,745千円 |
| 減損損失 | 16,977千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 新株予約権戻入益 503千円 / 特別損失 固定資産除却損 5,317千円、減損損失 16,977千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 39,025,200 |
| 期末自己株式数 | 1,044,594 |
| 業績の増減要因 | 大阪拠点の開設、相続・不動産・介護事業の成長、顧客とのコミュニケーション改善によるクロスユース強化、260を超える地方自治体との協働刊行などにより、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大阪拠点の開設、相続・不動産・介護事業の成長、過去の問い合わせ顧客とのコミュニケーション改善によるクロスユース強化、260を超える地方自治体との終活関連冊子の協働刊行などに取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。