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決算説明資料2023年1月期 第2四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高2,324百万円+29.7%
営業利益311百万円+13.6%
経常利益315百万円+13.6%
純利益187百万円+1.7%
営業利益率13.4%
当四半期3か月の実績事業別の第2四半期売上高と、紹介数・単価・成約率、主な費用の四半期推移が示されている。連結損益の3か月単独数値は非開示。
通期業績予想
売上高
5,000百万円
営業利益
640百万円
営業EBITDA
760百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
連結売上高46.5%
連結営業利益48.6%
EBITDA50.1%
連結経常利益48.9%
親会社当期純利益43.6%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上半期は売上高・利益ともに計画通り／通期計画に対しても順調に推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
既存事業の安定成長、新規事業の伸長、介護事業のM&A効果、官民協働事業の自治体提携拡大などが文章で説明されている。要因別の増減額は非開示。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
上半期45%・下半期55%という過去4年間の売上高比率が示されている。為替・原材料価格・金利などの前提は非開示。新しい施策
- 自治体DX領域での死亡後手続きのワンストップ化支援
- 自治体との終活提携協定の推進
- CRM・顧客データ分析・AI活用によるクロスユース拡大
- 他社との事業提携によるプラットフォーム構築
- 戦略的M&Aによる事業拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 提携自治体数170自治体前年同期比4月比+36自治体
- 年内提携自治体目標250自治体
- 正社員数182人
- 従業員数205人
- 自己資本比率84.6%前年同期比前期末比▲5.0pt
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
お墓・葬祭・仏壇・相続・介護について、紹介数、単価、成約率が掲載されている。セグメント別実績
- お墓第2四半期売上高496百万円前年同期比+17%
- 葬祭第2四半期売上高244百万円前年同期比+9%
- 仏壇第2四半期売上高86百万円前年同期比+17%
- 相続前年同期比+95%
- 介護前年同期比+1,609%
- 官民協働前年同期比+165%
中期経営計画の目標
2025年1月期全事業・サービスの黒字化
2026年1月期
売上高
10,000百万円
営業利益
2,020百万円
従業員数
350人
2032年1月期
売上高
300億円
市場規模・シェア
- 終活の顕在マーケット50〜100兆円規模
- 終活の潜在マーケット数兆円規模
従業員数
人数205人
内訳正社員182人。中長期目標として2023年1月期230人、2026年1月期350人。
自己株式取得
金額
436百万円
内容2022年1月13日付開示の株主還元策による自己株式取得。取得期間は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年1月期 第2四半期 |
| 売上高 | 2,324百万円（前年比 +29.7%） |
| 営業利益 | 311百万円（前年比 +13.6%） |
| 経常利益 | 315百万円（前年比 +13.6%） |
| 純利益 | 187百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益率 | 13.4% |
| 当四半期3か月の実績 | 事業別の第2四半期売上高と、紹介数・単価・成約率、主な費用の四半期推移が示されている。連結損益の3か月単独数値は非開示。 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,000百万円 / 営業利益 640百万円 / 営業EBITDA 760百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 連結売上高 46.5% / 連結営業利益 48.6% / EBITDA 50.1% / 連結経常利益 48.9% / 親会社当期純利益 43.6% |
| 計画に対する自己評価 | 上半期は売上高・利益ともに計画通り／通期計画に対しても順調に推移 |
| セグメント別実績 | セグメント お墓 / 第2四半期売上高 496百万円 / 前年同期比 +17%、セグメント 葬祭 / 第2四半期売上高 244百万円 / 前年同期比 +9%、セグメント 仏壇 / 第2四半期売上高 86百万円 / 前年同期比 +17%、セグメント 相続 / 前年同期比 +95%、セグメント 介護 / 前年同期比 +1,609%、セグメント 官民協働 / 前年同期比 +165% |
| 増減要因の内訳 | 既存事業の安定成長、新規事業の伸長、介護事業のM&A効果、官民協働事業の自治体提携拡大などが文章で説明されている。要因別の増減額は非開示。 |
| 主要KPI | 170自治体、250自治体、182人、205人、84.6% |
| 単価と数量の指標 | お墓・葬祭・仏壇・相続・介護について、紹介数、単価、成約率が掲載されている。 |
| 従業員数 | 人数 205人 / 内訳 正社員182人。中長期目標として2023年1月期230人、2026年1月期350人。 |
| 業績見通しの前提 | 上半期45%・下半期55%という過去4年間の売上高比率が示されている。為替・原材料価格・金利などの前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | 2025年1月期 全事業・サービスの黒字化 / 2026年1月期 売上高 10,000百万円 / 営業利益 2,020百万円 / 従業員数 350人 / 2032年1月期 売上高 300億円 |
| 自己株式取得 | 金額 436百万円 / 内容 2022年1月13日付開示の株主還元策による自己株式取得。取得期間は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 終活の顕在マーケット 50〜100兆円規模、終活の潜在マーケット 数兆円規模 |
| 新しい施策 | 自治体DX領域での死亡後手続きのワンストップ化支援、自治体との終活提携協定の推進、CRM・顧客データ分析・AI活用によるクロスユース拡大、他社との事業提携によるプラットフォーム構築、戦略的M&Aによる事業拡大 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上総利益率販管費店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額財務目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。既存事業が安定的に推移したことに加え、相続・介護・官民協働などの新規事業が伸長したため。介護事業では前期中のM&Aによる提携施設・人材の増加、官民協働事業では自治体との取り組み拡大が寄与したと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。