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決算説明資料2023年1月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 9 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高1,082百万円+22.0%
営業利益113百万円-24.5%
経常利益116百万円-23.5%
純利益68百万円-30.6%
営業利益率10.5%
当四半期3か月の実績売上高1,082百万円、営業利益113百万円、EBITDA147百万円、経常利益116百万円、親会社当期純利益68百万円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
計画通りに推移増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上増加要因は介護・官民協働・相続等の新規事業、利益減少要因は新規事業の先行投資によるコスト増加
新しい施策
- 官民協働事業で第1四半期に23自治体との取り組みを決定
- お墓事業で見学数を最重要指標として強化
- 複数サービス利用を促すクロスユース施策を推進
- 相続事業で事前流入を中心としたWeb施策を強化
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 官民協働の取り組み自治体数134自治体前年同期比第1四半期に新たに23自治体
- クロスユース率25.9%
- お墓事業の紹介数過去最高前年同期比+22.1%
- 葬祭事業の紹介数過去最高前年同期比+10.8%
- お墓事業の成約率20.6%
- 葬祭事業の成約率31.2%
- 仏壇事業の成約率23.7%
- 相続事業の紹介数2,812件数前年同期比過去最高を更新
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
お墓・葬祭・仏壇・相続について、紹介数、単価、成約率を掲載セグメント別実績
事業別売上の前年同期比として、官民協働+204%、介護+757%、相続+42%、仏壇+9%、葬祭+6%、お墓+2%を記載。事業別利益は非開示財務目標
自己資本比率は2022年4月末83.9%、前期末89.5%。目標値は非開示従業員数
人数176人
自己株式取得
発行済株式数の約2%に相当する自己株式を取得。2022年4月末の自己株式は436百万円。取得期間・株数の詳細は非開示| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年1月期 第1四半期 |
| 売上高 | 1,082百万円（前年比 +22.0%） |
| 営業利益 | 113百万円（前年比 -24.5%） |
| 経常利益 | 116百万円（前年比 -23.5%） |
| 純利益 | 68百万円（前年比 -30.6%） |
| 営業利益率 | 10.5% |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高1,082百万円、営業利益113百万円、EBITDA147百万円、経常利益116百万円、親会社当期純利益68百万円 |
| 計画に対する自己評価 | 計画通りに推移 |
| セグメント別実績 | 事業別売上の前年同期比として、官民協働+204%、介護+757%、相続+42%、仏壇+9%、葬祭+6%、お墓+2%を記載。事業別利益は非開示 |
| 増減要因の内訳 | 売上増加要因は介護・官民協働・相続等の新規事業、利益減少要因は新規事業の先行投資によるコスト増加 |
| 主要KPI | 官民協働の取り組み自治体数 134自治体、クロスユース率 25.9%、お墓事業の紹介数 過去最高、葬祭事業の紹介数 過去最高、お墓事業の成約率 20.6%、葬祭事業の成約率 31.2%、仏壇事業の成約率 23.7%、相続事業の紹介数 2,812件数 |
| 単価と数量の指標 | お墓・葬祭・仏壇・相続について、紹介数、単価、成約率を掲載 |
| 従業員数 | 人数 176人 / 期中の増減・採用計画 非開示 |
| 財務目標 | 自己資本比率は2022年4月末83.9%、前期末89.5%。目標値は非開示 |
| 自己株式取得 | 発行済株式数の約2%に相当する自己株式を取得。2022年4月末の自己株式は436百万円。取得期間・株数の詳細は非開示 |
| 新しい施策 | 官民協働事業で第1四半期に23自治体との取り組みを決定、お墓事業で見学数を最重要指標として強化、複数サービス利用を促すクロスユース施策を推進、相続事業で事前流入を中心としたWeb施策を強化 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上総利益率販管費通期業績予想通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標年間配当配当性向設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上増加は介護・官民協働・相続などの新規事業が牽引した。営業利益の減少は、新規事業への先行投資によるコスト増加が影響した。お墓事業はコロナ対策の影響で成長が鈍化したが、第1四半期に施策を見直し、先行指標は回復していると説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。