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決算6184鎌倉新書情報通信・サービスその他

2023年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比22.0%増となった一方、営業利益は24.5%減少した。介護事業への本格参入に伴う子会社関連費用の増加が、利益を押し下げた。

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この期間の実績

第1四半期2022年2月1日〜2022年4月30日連結日本基準
売上高1,082百万円前年比 +22.0%進捗 21.6%
営業利益113百万円前年比 -24.5%進捗 17.7%
経常利益116百万円前年比 -23.5%進捗 18.0%
純利益(親会社株主帰属)68百万円前年比 -30.6%進捗 15.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益1.78円
期末の財政状態
総資産3,832百万円
うち純資産 3,226 百万円自己資本比率 83.9%前期末比 -5.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,000百万円(前年比 +30.7%)
営業利益640百万円(前年比 +20.1%)
経常利益645百万円(前年比 +19.7%)
純利益430百万円(前年比 +19.1%)
年間配当予想2円 → 非開示
業績の増減要因

既存サービスのシェア拡大に向けたコンテンツ制作の強化、新サービスの開拓、介護事業への本格参入、自治体・民間企業との連携拡大により売上高が増加した。介護事業への本格参入に伴い子会社関連費用が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 社数 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,929,200株
期末自己株式数801,027株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年2月1日〜2022年4月30日
売上高1,082百万円(前年比 +22.0%)
営業利益113百万円(前年比 -24.5%)
経常利益116百万円(前年比 -23.5%)
親会社株主に帰属する当期純利益68百万円(前年比 -30.6%)
1株当たり当期純利益1.78円
自己資本比率当期末 83.9 / 前期末 89.6
総資産3,832百万円
純資産3,226百万円
通期業績予想売上高 5,000百万円(前年比 +30.7%) / 営業利益 640百万円(前年比 +20.1%) / 経常利益 645百万円(前年比 +19.7%) / 純利益 430百万円(前年比 +19.1%)
年間配当予想2円 → 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 ―社 / 社名 非開示 / 除外 社数 ―社 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数38,929,200株
期末自己株式数801,027株
業績の増減要因既存サービスのシェア拡大に向けたコンテンツ制作の強化、新サービスの開拓、介護事業への本格参入、自治体・民間企業との連携拡大により売上高が増加した。介護事業への本格参入に伴い子会社関連費用が増加した。
この書類が述べていない項目(16件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

コンテンツ制作の強化、新サービスの開拓、介護事業への本格参入、自治体や民間企業との連携拡大により売上高が増加した。一方、介護事業への本格参入に伴い子会社関連費用が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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