メタリアル（6182）・施策再定義
p2pとの資本業務提携によるグローバル・ユビキタス向けシステム開発
FY2021-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務提携を目的とする投資有価証券取得16社が書いているテーマ・逆風0社・追い風18社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている16社のうち14社を表示しています。上の文は16社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年３月１日付で連結子会社である株式会社MATRIXの株式を追加取得し、完全子会社といたしました。これは、P2P株式会社からの要請及びグループ経営体制の強化のため、株式会社MATRIXの完全子会社化を実施したものです。」
p2p株式会社との資本業務提携関係の下で設立されたMATRIXについて、2021年3月1日にp2p株式会社から全株式を取得し、完全子会社化した。p2pとの提携自体の終了とは記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該契約に基づき、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。なお、本件株式取得後の出資比率は20.0％となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。」
p2pとの資本業務提携、200,000千円の株式取得、出資比率20.0％の持分法適用関連会社化を再確認している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当該契約に基づき、2020年10月12日付で第三者割当の方法で発行される普通株式を200,000千円で取得いたしました。なお、本件株式取得後の出資比率は20.0％となり、p2p株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。」
p2pとの資本業務提携について、普通株式の取得が完了し、出資比率20.0％の持分法適用関連会社となった。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「当社は、シン・企業ミッションとして、前述のとおり「グローバル・ユビキタス」の実現を掲げています。 そのうち、音声映像配信ソリューション（WebRTC・SIP / PBX 等）を得意とするp2p株式会社との間でシステム開発を目的とした資本業務提携を行うことといたしました。」
2020年10月9日に資本業務提携契約を締結し、2020年10月12日に普通株式を200,000千円で取得した。取得後の出資比率は20.0％で、p2p株式会社は持分法適用関連会社となった。